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日本が置かれている状況は「中途半端な危機」

 2010-07-23
日本は危機に瀕していると言われる。実際、不安感や閉塞感がよく取り沙汰される。日本を取り巻く環境を考えると、将来を必ずしも楽観できないのは確かだが、多くの国民は漠然とした不安をいだきつつも、妙に安心しているようにも見える。現在の日本が置かれている状況は、「中途半端な危機」と言っていいかもしれない。

危機といえば、まず経済危機だ。米国のサブプライム問題やリーマンショック以降、世界経済は変調をきたしている。このところ多少は復調の兆しが見えてきたものの、先行きは予断を許さない。日本も輸出産業を中心に、企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、雇用も充分に回復していない。しかし世界を見渡せば、大変なのは日本だけではない。米国も欧州も経済危機から脱出しきれておらず、好調だった中国もやや翳りが見られる。世界の中で日本経済だけが特にひどいわけではないことが、危機感を薄くしている。

現在の日本は経済危機といいつつも、物は余るほど豊富だし、商品価格も安い。よくデフレが問題にされるが、物が豊富で値段も安いのは消費者にとってはいいことだ。一人当たりの所得水準も、先進国グループの中では後退してきているものの、依然として相対的には高い。GDPでは今年あたり中国に抜かれそうだが、それでも一人当たりGDPでは中国の10倍もある。アジアで一人当たりGDPが日本より高いのは、都市国家のシンガポールだけだ。また、最近の日本の若者は車や海外旅行にあまり興味を示さないと言われるが、これは経済的事情だけでなく、物や消費への欲望が希薄化しているのかもしれない。となると、なおさら窮乏しているという実感は薄くなる。

日本の製造業の底力が依然として強いことも、国民が日本経済に意外と不安をいだいていない理由だろう。今回の世界経済危機は金融危機の性格が強く、米国や英国のように金融を柱にしている経済は大変だが、日本は金融立国の道をたどらなかったこともあり、経済の根幹がおかしくなっていない。やはり、製造業が強い経済は安心だ。

財政危機については、日本の財政事情は数字だけ見れば危機的な印象を与える。菅首相も最近のギリシャ財政危機を例に挙げて、財政再建を訴えていた。しかし、日本の国債の約95%は国内で消化されている。他国からの巨額の借金で財政をまかなっている米国やギリシャなどとは、同様には論じられない。しかも、日本の個人金融資産は1400兆円と巨額である。日本国債の格付けが引き下げられたところで、たいした影響はない。もちろん日本の財政事情も手放しで楽観できるわけではないが、すぐに日本が財政破綻してIMFの管理下に置かれるような心配はない。また、日本では消費税アップへの反発に見られるように、増税への国民の抵抗感が強いため、増税の代わりに国債増発で財政をまかなってきたという面もあるだろう。

政治については、近年、日本では首相の入れ替わりが目まぐるしい。就任しても、政権担当者としての資質に疑念がいだかれ、支持率が急落することを繰り返している。しかし、その割には、政治への絶望感が広がっている様子もない。もともと日本は一般国民のレベルが平均的に高く、仲間同士の協力が得意という国民性がある。必ずしも強力な指導者が引っ張るような社会体質ではない。リーダーは誰でもいいというわけではないにせよ、一般国民の基盤が強固なため、国家指導者が多少お粗末でも、社会全体がさほど動揺するわけではない。

このほかにも様々な背景はあるが、これからも日本では「中途半端な危機」が続いていきそうだ。国民は、今後の日本は大変ではあっても、なんとかなると、心の底で思っているのかもしれない。

現在の日本の政治情勢は奇妙な凪(なぎ)の状態

 2010-07-18
菅首相は参院選での民主党大敗後も、「消費税の話が唐突な印象を与えたことが敗因だ」と述べ、「消費税アップを提言したこと」に敗因を矮小化したまま、民主党政権の根本的な総括は避けている。首相は何ごともなかったかのように現状維持を図るつもりらしく、選挙結果の判明直後にさっそく続投の意思表明を行った。首相本人が積極的に事態の打開に動いている様子はなく、最近はほとんど雲隠れ状態だ。首相の求心力は大きく低下しており、今後も浮上するのは困難だろう。

民主党と国民新党の連立与党は、参議院で過半数を割り込んでおり、衆議院では過半数はあるものの3分の2には満たない。これでは、参議院で否決された法案を衆議院で再可決することはできない。ちなみに今回の選挙前、国会でまともな審議も行われないまま強行採決が頻発したことに、危惧の念をいだいた国民も多いと思われるが、これも民主党の敗因のひとつだろう。このままでは衆議院と参議院のねじれ現象は必至だが、今のところ民主党の連立工作に乗ってくる政党はない。現時点では、イメージが低下した民主党政権と組むのは得策ではないし、基本政策のすり合わせも容易ではない。案件ごとの部分連合(パーシャル連合)も取り沙汰されているが、あまり意味をなさないように思える。

菅首相は選挙前、小沢氏に「しばらく静かにしていただいた方がいい」と呼びかけて関係が冷却化していた。ここにきて、よりを戻そうとしているフシがあるが、小沢氏とは会えない状態が続いているという。今回の選挙前に民主党幹事長が小沢氏から枝野氏に替わったが、枝野氏の選挙の采配には疑問符がつく。オリジナルの民主党は、政権運営だけでなく選挙でも素人の印象がつきまとう。結局、小沢氏のような政治力がないと、選挙も連立工作も困難なようだ。

しかし、民主党にすぐに取って代わるような存在はない。自民党は今回の選挙で、人口が少ない一人区では圧勝したものの、比例区ではあまりぱっとせず、本格的に復調したとは言いがたい。もっとも躍進が目立ったのは「みんなの党」だが、今のところは理念先行で、党内に大物政治家があまり見当たらず、全国的な組織力にも欠ける。「みんなの党」がさらに大きく党勢を伸ばそうとすると、低くないハードルを乗り越える必要がある。

政治への幻滅は広がっているものの、国民の間にも政界にもあまり悲観的な雰囲気はなく、奇妙な安定感さえ漂っている。日本の現時点の政治情勢は、動きが止まった凪(なぎ)の様相を呈している。しかし日本にとっては難題が山積しており、待ったなしの状況である。遠からず、大きく情勢が動き始めるのではないだろうか。時期は、9月の民主党代表選挙がきっかけになりそうだ。そして、相変わらず小沢氏の動向からは目が離せない。


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参院選での民主党大敗で、政治はさらなる混迷へ向かう

 2010-07-13
7月11日投開票の参院選の結果は、逆風にさらされた民主党が44議席と大敗。これに対し、前回の総選挙で下野した自民党は予想以上に善戦し、51議席と改選第1党。「みんなの党」は、いきなり10議席を獲得する躍進ぶり。

菅首相は選挙結果の大勢が判明した12日午前0時半頃から記者会見を行ったが、「消費税について触れたことが唐突な感じを与えた」ことを敗因として挙げたものの、突っ込んだ総括は行わず、さっそく自らの続投を示唆する有様。菅首相は総理に就任して以来、へたなことを言ってボロを出さないようにするためか、メディアから姿を隠している印象があり、“逃げ菅”とも揶揄されていた。しかし、選挙結果を受けてやっと記者会見を開いたと思ったら、まるで人ごとのような説明でお茶を濁しただけ。政権担当者としての当事者感覚のなさは、鳩山前首相以来で相変わらずだ。10カ月間の民主党政権に関してちゃんとした総括もせず、マニフェストがいつの間にか変質していることについて納得できる説明もないのは、いかがなものだろうか。

今回の参院選は、成立からほぼ10カ月が経過した民主党政権への中間評価という意味合いが強い。鳩山・小沢のツートップが辞任したあと、一時的に内閣支持率がV字回復したが、菅首相の消費税発言をきっかけに再び支持率は急降下した。菅首相本人の資質にとどまらず、民主党自体の姿勢や体質に厳しい目が向けられつつある。多くの国民は、民主党政権の存在意義がわからなくなっているのではないだろうか。今回の選挙戦のさなか、「改革を後戻りさせていいのか」と訴える民主党候補がいたが、自民党と比べて民主党がとりたてて改革に熱心なようには見えないし、何をどう改革しようとしているのかに関しても、さっぱり具体的なイメージがわいてこない。民主党にとって改革というのは、選挙のためのキャッチコピーに過ぎないのだろうか。

連立与党の国民新党は、郵政の事実上の再国有化を強引に推進しようと図り、反改革の急先鋒ともいえる存在だが、今回の当選者はなんとゼロ。つい最近、自民党の離党者が急ごしらえで創設した「たちあがれ日本」や「新党改革」ですら、各1名の当選者を出しているのだから、連立与党でありながら当選者がゼロというのは、有権者からノーを突きつけられているようなものだ。国民新党の亀井代表は、全特(全国郵便局長会)や郵政ファミリーのために、政権内の議論を封殺してまで事実上の郵政再国有化に向けて奔走したものの、選挙結果には結びつかないという皮肉な結果に終わった。そもそも、国民新党が郵政ファミリーの全面的な支持を獲得できているわけでもなさそうだ。

地道な活動が功を奏して、なんとか復調のきっかけが見えてきた自民党、そして明確な改革姿勢が支持されて躍進した「みんなの党」が、絶対的な勝者がいない中での相対的な勝ち組かもしれない。しかし、自民党や「みんなの党」、そして公明党も、民主党との連立には否定的だ。一方、菅首相がひきいる民主党の大敗によって意外に復権しそうなのが、民主党・前幹事長の小沢氏である。9月には民主党代表選も予定されているが、今後、小沢氏が菅首相に揺さぶりをかけていく可能性もある。はたして、内憂外患の菅首相は逃げきれるのだろうか。いずれにせよ、日本の政治の混迷がさらに続くことだけは確かだ。


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