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自分が自衛隊の最高指揮官だとは知らなかった菅首相

 2010-08-22
菅首相が8月19日、「防衛大臣は自衛官ではない」、「内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮監督権を有する」ということを知らなかったと思われる発言をおこない、波紋を広げている。首相が本当に知らなかったのであれば、文民統制(シビリアンコントロール)が分かっておらず、「自衛隊の最高指揮官が、自分が最高指揮官だとは知らなかった」ということになり、もはや冗談にもならない。多くの人が唖然としたのではないだろうか。首相は、中学や高校で教わるような政治の基本知識すら欠けていることを露呈してしまった。

これまでの発言などから推測すると、菅首相は安全保障問題にはほとんど関心がないように思える。鳩山前首相当時の普天間基地移設問題ではほぼ一貫して沈黙を守り、首相就任にあたってはいち早く日米同盟重視を打ち出した。現実主義といえば聞こえはいいが、安全保障問題についても特に見識があるわけではなく、面倒なことは避けたいという姿勢しか伝わってこない。

さる1月の参院予算委員会では、菅財務相(当時)が子ども手当の乗数効果について質問されて立ち往生し、乗数効果という言葉自体を知らないことがばれてしまった。乗数効果と消費性向の違いも分かっていないようだ。乗数効果という言葉も知らない人が財務相をやっていたのだから、困ったものだ。いずれにせよ、菅首相は財政に関する基本知識が欠けているようだ。菅首相は首相就任後に唐突に消費税10%を打ち上げたり、「増税で景気がよくなる」と言い出したりしているが、思いつきか他人の受け売りにとどまり、本人に理論的裏付けがあるとは思えない。

菅首相は安全保障や財政といった国政の核心部分で、基本知識が欠落している。こういった分野に不勉強というより、ほとんど関心がないのではないだろうか。しかし、そのような人物が首相の座にあるのは、いかがなものだろうか。菅首相が関心があるのは、首相の地位だけではないかとも勘ぐりたくなる。いったい菅首相は首相として何をやりたいのかも、さっぱり分からない。

「アナログのすり合わせ」がうまい日本の製造業は、世界的なデジタル化の中で競争力が低下した

 2010-08-09
日本の製造業の競争力低下をもたらした要因のひとつに、IT革命を背景にしたデジタル化の進展がある。現在では電気製品をはじめとして、ハードウェアの開発といっても、その多くのプロセスが実質的にはソフトウェア開発だ。ソフトウェアを電子回路化したパーツや要素技術を組み合わせて、最終製品なハードウェア製品に仕立て上げているケースが多い。製造業におけるデジタル化の進展で、要素を組み合わせることで製品を作ることが容易になった。しかも、開発だけでなく生産工程でもデジタル化が進んだ。IT革命はネットワークや狭義のソフトウェアだけでなく、製造業をも大きく変化させた。

デジタル化により、発展途上国だった国々でも、かなりの品質の製品を比較的容易に作れるようになった。たとえば韓国、台湾、中国などは、もの作りで急速に世界での存在感を高めてきた。しかも、それらの国々は日本より人件費が安いため、日本製品はさらに激しい国際競争にさらされることになる。「デジタルの組み合わせ」が発展途上国の急速な台頭を促進し、日本のモノ作りの優位性を低下させる大きな要因となった。高度成長期の日本は、先進国でありながらも、先進国を追う発展途上国的な性格も併せ持つ、絶妙なポジションに位置し、日本の工業力にまともに対抗しうる発展途上国は存在しなかった。しかし、そのような構図はがらりと変化してしまった。

高度成長期以来、日本の製造業の強みは何だったのかというと、「アナログのすり合わせ」のうまさが挙げられる。「アナログの品質を極める」ことが日本製品の国際競争力の大きな源泉だった。現場の小集団で互いにすり合わせを行いながら品質を磨き上げていくのは、日本人が非常に得意とするやり方だ。このようなタイプのモノ作りにおいては、今でも日本は世界最強だろう。終身雇用を前提とした同質集団の仲間意識も、すり合わせを容易にした。ところがデジタル化が、そのような日本の優位性を相対的に低下させてしまった。現状では、日本の製造業が圧倒的な優位性を維持し続けられるのは、アナログ的な高品質が決定的に重要な分野や、非常に複雑な独自の製造工程を必要とする分野などに限定されつつある。

では、今後の日本の製造業はどのような道をたどればよいのだろうか。当然ながら、製造業のデジタル化やグローバル化には、積極的に対応していかなければならない。しかも、ただ対応していくのではなく、むしろ積極的に利用していく戦略と気概が必要だ。しかし、そのような方向に進んだとしても、日本の人件費が高く、今や技術面でも必ずしも最先端を走っているわけではないことがネックになる。そこで、日本製品を世界市場の中でより差別化し、付加価値をさらに高めていく必要がある。ところが現実には、日本特有の共同体的な組織の特性が影響しているのか、変化をきらう現状維持と先延ばしの大きな力が働いているように思えてならない。

もっとも、いくら製造業のデジタル化が進んでいるといっても、「アナログの品質を極める」ことが日本の製造業の大きな強みである以上、これを捨て去ることも得策ではない。むしろ、日本製品のアナログ品質をさらに磨き上げて、国際競争力を高めていくことも重要だ。製品のコモディティ化によって価格競争に陥ることを避け、付加価値を高めるには、「アナログの品質を極める」ことを通じてブランド力を高める戦略も依然として有効だろう。さらに、「アナログの品質を極める」ことと並んで、広義の文化力やマーケティング力も必要だ。いずれにせよ日本の製造業にとって、集団ですり合わせを積み重ねながら、こつこつとモノ作りに励んでいれば競争力を維持できた時代は終わっている。

海外への興味を失い、国内志向を強める日本人

 2010-08-01
楽天が英語を社内公用語にすると表明して話題になるなど、日本企業の国際化(グローバル化)に意欲ないしは危機感を持っている人が増えている。確かに、バブル崩壊後のここ20年ほどを見ると、日本はグローバル化に立ち後れてきた。このままでは国際競争力をさらに失うのではないかと、危惧されるのも無理はない。

かつては、東京をニューヨークやロンドンと並ぶ国際金融市場にしようという構想もあった。しかし、世界の金融界で東京市場は依然としてメジャーとはいえ、その存在感は薄れている。いまや国際金融におけるアジアの拠点というと、東京よりもむしろシンガポールや香港の方が存在感がある。日本が膨大な金融資産を有していることを考えると、情けない状態だ。東京が金融でアジアの最大拠点になりきれなかった原因のひとつは、英語インフラが貧弱なことだ。英語が事実上の公用語となっているシンガポールはその点で強いし、香港もかつて英国の植民地だったこともあり、英語の通用度は高い。英語以外の要因としては、規制の強さや税の高さも挙げられる。最近では、ファンドが日本の金融庁の過度の規制を嫌って、シンガポールなどに拠点を設ける例も増えているという。税制に関しては、日本の法人税は世界水準から見て高すぎる。個人の所得税を見ても、所得が高額になるとシンガポールや香港の方が有利だ。グローバル化が進む中でシンガポール経済は活況を呈し、2009年の統計によると同国の一人当たりGDPは、日本はおろか米国をも上回っている。

近年、米国の大学・大学院に留学する留学生はアジア系では中国人、インド人、韓国人などが席巻し、日本人はとみに減っているという。国際ビジネスが商売の種である総合商社ですら、最近の新入社員は海外に赴任したがらないそうだ。このように、若者の国内志向は目立って強まっている。

どうも最近の日本人は、グローバル化がうまくいっていないというよりも、グローバル化にさほど興味がないのではないかとすら思えてくる。長年にわたって日本の経済成長はほとんど止まっており、景気がいいとは決していえず、一人当たりGDPも相対的に後退しているが、社会はそこそこ豊かで安定している。特に現在20代の若者は、日本の高成長やバブル景気などをリアルタイムで経験しておらず、低成長や不況がごく普通の状態である。現在の日本人の多くは、将来への不安や閉塞感を感じていても、絶望するほどの状況ではなく、一応それなりに暮らしている。

日本人は、あるレベルの豊かさを達成したあとで、内向き志向が強まり、ソフトな精神的鎖国状態に入っているようにも思える。

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