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不起訴の小沢氏は米国と取引したのか

 2010-02-08
2月4日、政治資金規正法違反事件で民主党の小沢幹事長は不起訴となったが、その前後にかけて、これとの関連性が憶測されるような出来事が相次いだ(下記の報道記事を参照)。

2月2日、小沢氏はキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と会談した(ルース駐日米大使も同席)。普天間基地移設問題は話し合わなかったというが、会談内容は公開されていない。小沢氏はこの2日後に起訴されるかもしれないわけで、普通に考えると、米側はなんとも微妙な時期に会ったものである。なんらかの政治取引の可能性も考えられる。

小沢氏と会談したキャンベル氏は2月5日になって、2日の会談の際、小沢氏に、5月の大型連休の時期に民主党議員団とともに訪米するよう要請したことを明らかにした。鳩山首相は普天間基地移設問題について、5月までに結論を出すと述べており、米側が訪米を要請した5月の大型連休時期というのも、普天間基地移設問題と無関係とは思われない。2日の会談で普天間基地移設問題が話題にならなかったというのも、かなり怪しい。むしろ、重要テーマだったと考えるのが自然だろう。

訪米要請で注目されるのは、米側が小沢氏個人だけでなく、民主党の幅広いグループの議員とともに訪米するよう要請していることだ。これで思い出すのは。小沢氏が昨年12月、民主党の国会議員約140人を含む総勢600人規模の大型訪中団をひきいて訪中したことだ。米側はそのような大型訪米団を期待しているのだろうか。米国は小沢氏ひきいる民主党の大型訪米団を、中国に見せつけることを意図しているのかもしれない。

沖縄に位置する普天間基地の問題は、日米両国の対中国戦略にも密接に関係する。このところ、米中関係は急速に緊迫化している。米国は、台湾への武器売却、台湾軍機や台湾総統の米国領内経由、中国からのGoogle撤退の動き、ダライラマと米大統領との会談決定などで、中国に対して挑発的とも思える姿勢を見せている。米国が、普天間基地移設問題が決着する予定の5月に、小沢氏が大型訪米団をひきいて訪米すること要請しているのは、中国を意識したものとも考えられる。

2月3日、亀井金融・郵政改革相は、ゆうちょ銀行の資金運用について米国債などへも広げるべきだとの考えを示した。亀井氏が突然、このような発言をするとは驚きだ。亀井氏は従来、郵政民営化など小泉・竹中路線を全面否定する発言を繰り返し、米国に対しても強硬な姿勢をみせてきた。そんな亀井氏にとって、これは“転向”に等しい発言ではないか。本当に亀井氏の本心なのだろうか。

「小沢・キャンベル会談の翌日、小沢氏の不起訴決定の前日」にあたるタイミングで、今回の亀井氏の発言があったことは、なんらかの裏事情も推測される。亀井氏は従来から小沢氏と盟友関係にあるという。そんな亀井氏が、小沢氏の置かれた状況などを考慮して、米国などの要請に歩み寄った可能性も考えられる。

2月6日に全容が明らかになった国家公務員法改正案では、新設の「内閣人事局」で省庁横断の人事名簿を作成し、官邸主導で幹部を選任するとされているが、検察庁と宮内庁は独立性を保つために対象外となった。

民主党は検事総長に民間人を登用する可能性を示唆するなど、検察庁の幹部人事についても官邸が介入することを考えていたようだが、改正案では、直接的な人事介入はできないことになった。今回のタイミングで検察庁の幹部人事に関して例外規定が明らかになったのは、小沢氏をめぐる問題との関連が憶測される。民主党の唱える“政治主導”は現状では事実上の“小沢主導”になる可能性が強いが、検察人事の独立性が維持されれば、検察庁に小沢氏が介入することは難しくなる。

改正案では、宮内庁の幹部人事にも官邸は直接介入できないことになったが、これについては、中国の習近平副主席が昨年12月に訪日した際の、天皇との“特例会見”の一件が思い出される。天皇との会見は1か月前までの要請が必要という「1か月ルール」に反するとして、宮内庁はいったん断ったが、これに対して小沢氏は宮内庁の羽毛田長官を恫喝するような発言を行い、会見を実質的に強行した。国事行為以外についても、政府は天皇を任意に動かせるかのような小沢氏の一連の発言は、各方面から強い反発を受けた。改正案の例外規定により、政府(というよりも実質的には小沢氏)が過度に天皇を政治利用できる可能性はほぼ排除されたといってよいだろう。そして、宮内庁の幹部人事に関するこの問題も、普天間基地の問題と並んで、中国(および東アジア情勢)に関連しているのである。



※報道記事(日付は報道内容の日付)

●2月2日
「普天間」話題にならず?=小沢氏が米次官補と会談
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010020200703

 民主党の小沢一郎幹事長は2日、国会内でキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と約1時間会談した。キャンベル氏によると、席上小沢氏は「日米関係が極めて重要で、この関係は継続する」と語った。一方で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は、話題にならなかったという。
 ただ、民主党は当初、事務局が会談内容を報道陣に説明する予定にしていたにもかかわらず、小沢氏の指示を受け急きょ取りやめた。このため今後、両者の会談内容をめぐり憶測を呼びそうだ。
 会談は、民主党側は事務局の通訳を除いて小沢氏が単独で出席、米側はルース駐日大使らが同席した。 

●2月3日
ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html

 亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。

 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。

 ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。

●2月5日
小沢氏、訪米も大名行列?5月の大型連休中に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100205-OYT1T01150.htm

 民主党の小沢幹事長が5月の大型連休中に訪米を検討していることが5日、明らかになった。2日に国会内で小沢氏と会談したカート・キャンベル米国務次官補が要請した。

 キャンベル氏はワシントン郊外の空港で4日、記者団に「幅広いグループの民主党議員に来てもらいたい」と期待感を表明した。民主党幹部によると、小沢氏はキャンベル氏に訪米に前向きの考えを伝えたという。

 「親中派」とされる小沢氏は昨年12月、民主党国会議員約140人を率いて訪中した経緯がある。米軍普天間飛行場の移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、米側と小沢氏の対話の行方が注目される。

●2月6日
官邸主導の幹部人事、検察庁・宮内庁は対象外 独立性保つ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100207ATFS0600S06022010.html

 政府が今国会に提出する国家公務員法改正案の全容が6日、明らかになった。内閣官房に「内閣人事局」を新設して省庁横断の人事名簿を作り、官邸主導で幹部を選任する。民主党政権との関係で焦点となっていた検察庁は「特殊性を有する」として適用除外にする。宮内庁なども同庁側の人選を優先し、一定の独立性を確保する。4月1日からの施行を目指す。
 人事局が適格性の審査を基に作成した省庁横断の「幹部候補者名簿」から各省庁の幹部を選ぶ。幹部は柔軟に省庁間を移動できる。任命権は閣僚にあるが、官邸主導を徹底するため首相や官房長官が事前に人選して閣僚と協議できる規定を設ける。幹部には公募制を導入することで、民間人も応募できるとした。


緊迫する米中関係はアジアでの覇権争いが背景か

 2010-02-03
ここにきて、米国と中国の関係が急速に緊迫している。

米国から台湾への武器売却計画を実施しないように中国は重ねて警告していたが、ついに1月29日、オバマ政権は武器売却を正式決定した。中国は激しく反発し、報復措置も示唆した。

台湾への武器売却問題が緊迫するさなかに、台湾軍の輸送機が米台断交後初めて米国領内に入り、また、台湾の馬英九総統が米国を経由することも、中国を強く刺激した。

オバマ大統領は、台湾への武器売却を正式決した直後の2月1日の記者会見で、3月下旬にグアムを訪問すると発表した。グアムは、沖縄に駐留する海兵隊8000人の移転先とされている。日米は沖縄の普天間基地移設問題で紛糾しているが、普天間問題は単に日米間の問題ではなく、台湾問題も密接に関係している。

Googleの中国における検索サービス「Google.cn」が昨年末に中国でサイバー攻撃を受けていたことを受け、1月12日、同社は中国からの全面撤退を示唆し、検索結果の検閲を中止することを表明した。1月13日から、従来は表示されなかった検索結果(天安門事件、ダライラマ、法輪功など)も表示されるようになった。米国政府はGoogleを擁護する姿勢を明確にし、インターネットへのアクセスの自由を求めているが、これに対して中国は強く反発している。

そして2月2日、バートン米大統領副報道官は、今月に予定されているチベット仏教最高指導者・ダライラマ14世の訪米の際に、オバマ大統領がダライラマと会談することを明らかにした。中国は、会談が実現すれば対抗措置をとると警告していたが、米政府は中国の警告に応じることなく会談を強行する構えだ。

以上のように、米中関係は緊迫しているが、従来、中国に対して宥和的な外交方針をとってきたオバマ政権が、ここにきて強硬策に転じている印象を受ける。台湾をめぐる軍事問題、Googleの検索で表示される天安門事件、ダライラマ、法輪功などの問題、通信・言論・表現・信教の自由の問題、少数民族問題など、中国が神経質にならざるを得ない問題ばかりだ。米国はあえてそのような問題にターゲットを絞り、中国を根底から揺さぶっているのだろうか。

米国の強硬策の背景のひとつとして考えられるのが、今年の1月1日に発足した「ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)」である。ACFTAは中国とASEAN(東南アジア諸国連合)による巨大な自由貿易協定だが、これによりアジア地域において中国が著しく影響力を拡大し、逆に米国の影響力はかなり低下するおそれもある。米国がアジア・太平洋地域において圧倒的な影響力を維持し、さらにインド洋地域での影響力を強化するには、中国を牽制する必要がある。過去の例からみても、米国はアジアからの米国締め出しとみられる動きに対しては、強く反発する。

アジア地域をめぐる米国と中国との覇権抗争が始まったとみることもできる。米国は中国の弱点を攻めてくるだろう。それは、台湾問題、少数民族問題、通信・言論・表現・信教の自由の問題などだ。経済的に台頭する中国だが、共産党独裁体制下で多くの問題や矛盾を抱えている。米国はいざとなれば、それらを攻撃材料として容赦なく利用するだろう。

そして、日本も米中の覇権抗争と無関係ではいられない。両国の狭間で難しい舵取りをせまられるだろう。

なお、「ACFTA」、「米国台湾への武器売却」、「Googleをめぐる問題」については、下記を参照。



●ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)による中国の影響力拡大

一昨日の当ブログで『ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)発足の巨大な影響』という記事を掲載した。要約すると次の通り。

今年の1月1日、ASEAN(東南アジア諸国連合)と中国による「ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)」が発足した。域内人口が19億人、域内GDPが約6兆ドルという世界最大の自由貿易圏となり、域内では貿易品目の90%にあたる7000品目の関税がゼロとなる。ただし、90%の品目をゼロ関税にする協定に最初から完全参加するのは中国、インドネシア、シンガポール、タイ、ブルネイ、マレーシア、フィリピンの7カ国であり、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムの4カ国は2015年まで猶予される。

●米国から台湾への武器売却で米中関係が緊迫

昨日の当ブログで『台湾への武器売却をめぐって米中関係が緊迫』という記事を掲載した。要約すると次の通り。

昨年末以来、米国から台湾への武器売却計画に対して中国が警告していたが、1月29日にオバマ政権は武器売却を正式決定し、議会に通告した。中国は激しく反発し、オバマ政権で再開していた米中軍事交流の中止など、米国への報復措置を示唆するなど、米中関係が緊迫している。

また、大地震の被災地であるハイチへ向かう台湾の軍用機が、1979年の米台断交後初めて米国領内に入り、さらに台湾の馬英九総統が米国経由でハイチと往復し、これに対しても中国は反発している。

●Googleの中国での事業をめぐり米中が対立

台湾への武器売却問題とほぼ同時期に、米中間にもうひとつの対立が生じていた。米Googleは1月12日、同社の中国における検索サービス「Google.cn」が昨年末に中国を発信源とするサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。同社のサービスを利用している中国の人権活動家のアカウントが攻撃されたほか、Google以外の大手企業も攻撃されたという 。これに対し、Googleは中国からの全面撤退も含めて対応を検討するとともに、中国政府の要望に妥協する形で行ってきた検索結果の検閲は、中止することを表明した。

1月13日から、Googleの中国の検索サイトには、従来は表示されなかった天安門事件、ダライラマ、法輪功などに関する検索結果が表示されるようになった。これらのキーワードは、中国政府がきわめて神経質になっている事項である。

ヒラリー米国務長官は1月21日(米国時間)、米ワシントンでインターネットの自由について演説し、その中で、中国政府がGoogleのサービスへのサイバー攻撃について調査するように求め、中国におけるインターネットの自由を求めた。さらに、米国のIT企業には検閲を拒否するよう訴えた。

台湾への武器売却をめぐって米中関係が緊迫

 2010-02-02
米国が台湾にPAC3(地対空誘導弾パトリオット)などの最新兵器を売却する問題をめぐって、米中関係が緊迫している。

昨年11月にオバマ大統領が訪中した際、米中は蜜月関係を演出し、「G2」時代の到来とも言われたが、昨年末以降、米中関係は一転して緊迫している。当初、対中関係を重視するとみられていたオバマ政権だが、流れが変わりつつあるようだ。

話はさかのぼるが、米国のブッシュ前政権は2008年10月、初供与のPAC3を含む総額65億ドルの武器を台湾に売却する計画を議会に通告した。このとき中国は対抗措置とし、米中軍事交流を中断した(オバマ政権発足後に再開)。

そして、武器売却計画に伴う米企業による受注が、2009年末頃から相次いで明らかになった。これに対し中国政府は強く反発し、武器売却が実施されれば報復も辞さないと警告した。

2009年12月9日には、オバマ政権は台湾に新たな武器売却を実施する方向で準備していることを明らかにし、中国政府は猛反発した。

今年に入っても武器売却への流れは止まらず、1月29日、オバマ政権はついに武器売却を議会に正式通告した。また、ハイチへ向かう台湾の軍用機が米台断交後では初めて米国領内に入り、さらに台湾の馬英九総統が米国経由でハイチと往復し、これに対しても中国は反発している。

米国による中国への挑発ともみえる動きが続いており、米中関係はますます緊迫してきているのだ。

以下、今年1月における、台湾をめぐる米国と中国の動きをまとめておく(日付は発表地の現地時間)。



●1月5日
米国務省のクローリー次官補(広報担当)は定例会見で、「台湾の自衛に必要な武器供与は継続する」という米国政府の方針を表明。

●1月7日~9日
中国政府は、米国から台湾への武器供与に「強い不満と反対」を表明し、昨年秋に本格再開した米中軍事交流の停止などの報復措置を示唆した。

●1月22日
台湾は、大地震の被害を受けたハイチへの救援物資を積んだ台湾軍の輸送機が米国領内で給油後、ハイチに到着したことを明らかにした。台湾の軍用機が米国領内に入ったのは、1979年の米台断交後、初めて。

●1月22日
米国務省のクローリー次官補(広報担当)は定例会見で、1月25日から中米諸国を訪問予定の台湾の馬英九総統が、米国を経由することを明らかにした(往路はサンフランシスコ、復路はロサンゼルス)。

●1月25日
AP通信は米議会筋の情報として、オバマ政権が台湾に対してPAC3を含む最新兵器を売却することを決定したと報じた。

●1月26日
中国外務省の馬朝旭報道局長は定例会見で、オバマ政権が台湾にPAC3(地対空誘導弾パトリオット)を含む最新兵器の売却を決定したことについて、「米中関係に深刻な損害を与えることを米国が認識するように求める」と発言。

●1月27日
台湾紙「リンゴ日報(2月1日付)」によると、台湾南部の都市・高雄の左営海軍基地沖の南西44キロの近海に1月27日、中国海軍とみられる潜水艦が侵入し、台湾海軍が一時、臨戦態勢に入った。

●1月29日
米国防総省・国防安全保障協力局(DSCA)は、総額64億ドル相当の兵器を台湾へ売却する方針を議会に正式通告し、中国へも通知した。議会が30日以内に異議を表明しなければ、売却は実施される。オバマ政権による初めての台湾への武器売却となる。売却されるのはPAC3や多目的ヘリコプター「UH60 ブラックホーク」など。

●1月30日
米国政府による台湾への武器売却の発表を受け、中国外務省の何亜非次官は米国のハンツマン駐中国大使に抗議し、「強烈な憤慨を表明し、両国のさまざまな交流や協力関係にきわめて深刻な悪影響を及ぼす」と警告。また、昨年2月に再開した米中軍事交流を再停止し、台湾へ武器を輸出した米国企業を制裁することを表明。さらに 北朝鮮やイラン核問題、地球温暖化問題などでの対米協力を見直す方針も表明。

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