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日銀が検討予定の“政策金融まがい”の貸出制度はきわめて問題

 2010-05-18
日銀が、民間金融機関による成長分野への融資を支援する、新しい貸出制度の議論を始めるという。検討予定の貸出制度は、日銀が直接、成長分野に融資するわけではなく、民間金融機関が成長分野へ融資しやすいように、日銀が金融機関に低利で貸出を行うもの。日銀は昨年12月、0.1%の金利で期間が3カ月の資金を貸し付ける「新型オペ(公開市場操作)」を導入したが、この貸付期間を6ヶ月~1年程度に延ばし、金融機関による貸出を促進するという。

政府は以前、これからの新たな成長分野として環境・エネルギー分野などを掲げていたが、その育成を金融面から支援するという意味合いもあるのだろうか。しかし、いくら直接、企業に融資するわけではないとはいえ、日銀が民間企業の具体的な事業を想定した上で金融機関への貸付を行うのは、きわめて問題だ。

日本では日本政策投資銀行(DBJ)が政策金融的な融資業務を行っているが、検討予定の貸出制度は、日本政策投資銀行の業務に類似した貸付を、日銀が間接的に行うようなものだ。ちなみに日本政策投資銀行は政府が100%出資する株式会社で、特殊会社化により2012年~2014年をメドに政府保有株式を全て処分して完全民営化される予定だったが、昨年7月の法改正で、2011年度末をメドに組織のあり方を検討し、その結果に基づく措置が講じられるまでは政府保有株式の処分は行わないことになった。この措置だけでも後退といえるのに、日銀にまで政策金融に類したことを始めさせるつもりなのだろうか。現政権下で郵政事業の事実上の官業化が進み、限度額引き上げによる郵貯の肥大化や、それに伴う民間金融機関の経営圧迫が懸念されている折、金融分野で「官から民へ」の路線に逆行する動きがさらに強まることになりかねない。

中央銀行の本来的な役割が「通貨価値の維持」と「金融システムの安定」であることを考えると、新しい貸出制度はそれを逸脱している。日銀はさらなる金融緩和などをめぐる政府筋からの圧力を回避するために、このような貸出制度を一応検討することにした可能性もあるが、いずれにせよ、中央銀行である日銀が“政策金融まがい”のことを行うのは望ましくない。

さらに言えば、政府が成長分野を具体的に掲げて介入することも、あまり意味のあることとは思えない。それよりも、規制緩和を強力に推進し、法人税の引き下げなどを行ったほうが、よほど実効性があるだろう。


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