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亀井氏のごり押しが通った、郵貯の預け入れ限度額引き上げ

 2010-04-01
ゆうちょ銀行への預け入れ限度額引き上げなどを内容とする郵政改革案について、3月30日、全閣僚が参加する閣僚懇談会を開かれたが、結局、亀井金融・郵政改革担当相が3月24日に発表した案に基づき、限度額を現行の1000万円から2000万円に引き上げることなどが決定された。すでに亀井氏の案には閣内からも異論が続出しており、菅副総理や仙谷国家戦略担当相などは、亀井氏から数字の事前説明はなかったとして猛反発していた。しかし結局、鳩山首相の最終判断ということで、ほぼ亀井氏の案のまま決定事項とされた。首相の説明とは裏腹に、閣内で議論が尽くされた様子はなく、拙速に結論を出した印象が強い。

亀井氏が代表を務める国民新党は「郵政民営化の見直し」を基本政策としており、特定郵便局の局長の多くが国民新党の有力な支持層であることから、国民新党の選挙対策の意味合いもありそうだ。郵政グループの労働組合は民主党の支持基盤であるため、民主党にとっても選挙対策になる。首相などには、「参院選挙が近づいており、とりあえず国民新党に妥協しておいた方が都合がいい」という判断もあったと思われる。しかし郵政見直しは、当面の選挙対策のために軽率に結論を出すべき問題ではないだろう。

ゆうちょ銀行への預け入れ限度額が引き上げられれば、地方の金融機関の経営を圧迫することは避けられない。亀井氏は金融機関の反発を考慮して、「民間金融機関が希望するのであれば、(ペイオフに伴う)預金の保証限度額を現行の1000万円より引き上げてもよい」と述べているが、そのような施策を信用金庫や信用組合などは必ずしも歓迎しないだろう。民間金融機関の一律1000万円の保証限度額が引き上げられれば、メガバンクなど大規模な金融機関が相対的に有利になり、小規模な金融機関は預金を集めるのがより困難になる。

首相 や亀井氏は、「ゆうちょ銀行が地方経済の発展に寄与することを期待している」と述べている。しかし、地方経済を支える民間金融機関の経営を圧迫しながら、格別の運用ノウハウも貸出ノウハウもない郵貯を肥大化させることが、なぜ地方経済の発展につながるのか理解しがたい。 ゆうちょ銀行を政府の強い影響下に置き続けるのであれば、実質的な政府保証は、むしろ民間よりも低い水準に設定すべきだろう。

首相は、「将来、郵便貯金が肥大化するようであれば、限度額を見直す可能性はある」と説明している。しかし実際問題として、いったん引き上げた限度額を引き下げるのは困難だし、肥大化が明確になってから対策を講じても遅いだろう。

暴走気味の亀井氏の路線は、もはや郵政民営化の見直しというレベルではなく、「郵政民営化つぶし」になりつつある。郵貯の肥大化は財政投融資(財投)の復活につながり、財政悪化をさらに深刻にするとともに、民間の経済活力を奪う可能性がある。「公的金融の縮小」という流れに逆行する時代錯誤の“金融社会主義”が、現在の日本が採用すべき路線なのだろうか。


※関連エントリー
■郵政見直しで暴走する亀井氏は、古い自民党を体現する人物
■亀井担当相、郵政見直しで暴走か。閣内からも異論が相次ぐ
■郵政民営化見直しで官業の性格が強まる郵政事業

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