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郵政見直しで暴走する亀井氏は、古い自民党を体現する人物

 2010-03-30
亀井金融・郵政担当相は3月24日 、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げるなどの郵政改革案を発表したが、直後に首相をはじめ閣内から異論が続出し、亀井氏の暴走ぶりと閣内不統一をさらけ出してしまった。支持率低下に歯止めがかからない鳩山政権にとって、さらなる打撃となるのは避けられない。

そんななか、郵政改革をめぐる閣内対立の深刻さを窺わせる出来事がまた起きてしまった。亀井氏と菅副総理兼財務相が、3月28日のテレビ番組において、改革案の内容を亀井氏が事前に伝えたかどうかをめぐって激しく言い争ったのだ。「事前に伝えて了承を得た」と言い張る亀井氏に対して、菅氏は「数字のことは聞いていない」と反発し、険悪な雰囲気になった。ここまでくると、亀井氏の言動はもはや確信犯的だ。普段から亀井氏の言うことは思い込みが強すぎて、まるで議論になっていないことが多い。議論する相手は、徒労感に襲われるのではないだろうか。

小泉元首相によって行われた2005年の郵政解散・総選挙の際、郵政民営化に反対する亀井氏は自民党を離党し、綿貫民輔氏などと国民新党の結成に参加したが、広島県第6区から立候補した亀井氏の対立候補として、ホリエモンこと堀江貴文氏が無所属で立候補した。自民党は堀江氏の公認などは見送ったものの、自民党幹部が相次いで応援にかけつけるなど、堀江氏は事実上、自民党が送り込んだ刺客だった。亀井氏は結果的に当選はしたものの、苦戦を強いられた。このような経緯もあり、亀井氏は小泉元首相の郵政民営化路線を否定することに執念を燃やしている。

そんな亀井氏をあえて金融・郵政担当相に据えた時点で、そのうち騒動を引き起こすことは、かなり予想されたはずであり、鳩山首相には任命責任がある。亀井氏は就任直後、中小企業などの借金返済に一定期間の猶予を認めるモラトリアム法案を提唱したが、金融機関から猛反発を受けたばかりか、中小企業の間ですら必ずしも評判が良くなかった。モラトリアム法案は昨年11月に成立したものの、金融機関に対する努力義務規定のような内容に骨抜きにされた。

モラトリアム法案の一件と、今回の郵政見直しに関わる限度額引き上げ案には、共通した要素がある。「国の関与を強めて、弱者を救済する」といった構図を演出して、一般大衆の人気を得ようとする、いわば“ポピュリズム型社会主義政策”だ。情に厚い亀井氏は、そのような政策が民衆のためになると本気で信じているようだが、実際は逆効果だろう。市場をゆがめ、民間の経済活動を阻害し、モラルハザードを引き起こし、結局は弱者をさらに厳しい状況に追い込む可能性が大きい。“ひとりよがりの正義感”といった印象を受けてしまうのだ。

結局、亀井氏の政治路線は、自民党の古い体質の一部が強固に残っているようなものだ。「民間に勝手にやらせておくと弱肉強食になるから、強くて大きな国が温情をもって積極的に関与し、民衆を保護する必要がある」といった信条だ。民間を自立可能な主体とは見なしておらず、自由な市場には不信感を持っている。政権は「自民党政治からの脱却」を掲げているはずなのに、古い自民党を体現しているような人物が重要閣僚の地位にあるのは、なんとも皮肉である。


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