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亀井担当相、郵政見直しで暴走か。閣内からも異論が相次ぐ

 2010-03-26
亀井郵政・金融担当相(国民新党)と原口総務相は3月24日、郵政改革法案の概要を発表したが、その内容に対して閣内からも異論が相次いでいる。

亀井担当相らが発表した郵政改革法案の柱は、郵貯の預入限度額を現行の1000万円から1300万円に、簡易生命保険の加入限度額を2000万円から2500万円に引き上げ、また、日本郵政への政府の出資比率を3分の1超とすることなどである。

特に問題とされているのが「限度額の引き上げ」だ。仙谷国家戦略相や古川内閣府副大臣は、「限度額の引き上げに関しては、十分に議論がなされていない」と強く反発し、平野官房長官も「今後、関係閣僚で協議する」との意向を表明した。

亀井担当相は「首相の了承を得た政府の決定事項」というニュアンスの発言をしていたが、これに対し鳩山首相は、「閣内で議論する前に、あたかも決定事項であるかのような発言をした。調整前に発表したのはまずかった」と述べた。政権内部で議論が煮詰まらないまま、亀井担当相が独断専行したのはほぼ確実だ。

そもそも限度額いっぱい預けることができるのは、それなりの資産を持っている人である。亀井担当相の案は、金持ちの資産を国が保護することにもつながる。要するに、なりふり構わず郵政事業が国民のカネを吸い上げるということなのだろうか。

しかも亀井担当相は、日本郵政グループ内の取引に関わる消費税500億円の免除や、グループ内の非正規社員10万人の正社員化も示唆している。これでは、巨大官業路線まっしぐらだ。

民主党はかつて、「郵政事業は民営化するのではなく、将来的に規模を縮小していく」という主張をしていた。要するに、「郵政事業の公共性は重要だが、規模が肥大化してはいけない」という立場だったのだ。現在では民営化自体は受け入れているが、今後、「国営か民営か判然としない曖昧な経営形態のまま、事業規模は拡大していく」というのでは、民主党の従来の方向性とも大きく食い違っている。郵政見直しに執念を燃やす国民新党の亀井担当相によって、民主党がかきまわされている観もある。

亀井担当相の構想は、「巨大な事実上の国営金融機関を、国の経済運営の柱にする」と言っているようなものである。郵政の限度額引き上げと事業拡大の両面から、民間金融機関は経営を圧迫される。しかも、事実上の公的金融が肥大化することで、「市場メカニズムを通じた効率的な資金配分」も阻害される。そして、経営がうまくいかない場合のツケは、最終的に国民にまわされる。日本経済の根幹にかかわる大問題である。

亀井担当相は入閣早々、「中小企業に対して3年間の借金返済を免除する」というモラトリアム法案を提唱して、金融機関の反発を買うなど物議をかもした。民間金融機関や市場メカニズムの軽視という点では、今回と方向性が同じだ。

亀井担当相は自民党出身の保守政治家ながら、「(キューバの革命家)チェ・ゲバラを尊敬する」と公言しており、政治路線としては“国家社会主義”的傾向が強い。あるいは、温情型国家社会主義かもしれない。心情としては分からなくもないが、そのような政策がもたらすものは、肥大化した政府、資源配分の歪み、非効率な経済ではないだろうか。


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