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「日経 電子版」の行方と新聞社の思惑

 2010-03-04
部数、広告ともに厳しい状況が続く新聞業界だが、紙媒体の新聞がネットに押されていくのは、もはや止めようもない潮流だ。今後、宅配制度なども含めた新聞社のビジネスモデルが崩壊していく可能性すらある。

新聞社にとってネット化への対応は避けられない状況だが、まず考えられる対策は記事をネットで配信することだ。それなりに内容のある記事を自社サイトおよび有力ポータルサイトで無料公開することは、すでに様々な新聞社が行っている。しかし、それらのネット上の記事は紙の新聞に比べるとボリュームが少ないし、新聞社にとってもビジネス的に限界がある。

そこで注目されるのが、日本経済新聞社が3月23日に創刊する「日本経済新聞 電子版」(愛称:Web刊)の行方だ。この電子版の購読料(月額、税込み)は下記のとおりになっている。

※日経電子版の購読料金
●電子版のみの場合:4000円
●紙の「日本経済新聞」と併読する場合:1000円
(総額は朝・夕刊セット版地域は5383円、全日版地域は4568円)

これは、なかなか微妙な価格設定である。電子版であれば用紙代・印刷代・配送費用などのコストはかからないのに、電子版だけを購読した場合でも、“紙の「日本経済新聞」”(以下、本紙)だけを購読した場合と比べ、さほど安くはならない。逆に本紙の購読者の場合は、1000円上乗せするだけで電子版も購読できる。

日経の場合、本紙と比べ、電子版には付加情報や付加機能もあるので単純な比較はできないものの、電子版を積極的に普及させようという価格設定には見えない。それどころか、電子版だけの購読者が増えることはあまり歓迎しておらず、既存の本紙の購読者をなるべく減らしたくなく、「電子版については、なるべく本紙を購読しつつ追加サービスとして利用してもらいたい」というのが本音ではないだろうか。「電子版は、あくまで新聞社の従来型ビジネスモデルを崩さない程度に成功してほしい」という思惑なのだろう。

日経は日本を代表する経済紙であり、直接競合する存在があまりないので、電子版も高めの価格設定でいけると考えたのかもしれない。しかし、一般紙の場合は他誌との差別化は相対的に難しいし、一般ニュースはネットで十分という人も多いだろう。また、日経電子版が安すぎると、一般紙の購読をやめて日経だけで済ませてしまう人が増えるかもしれず、それもまた一般紙にとっては脅威だろう。

米国の新聞で電子版を提供して成功しているのが、代表的経済紙「The Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)」(以下、WSJ)だ。WSJ電子版の購読料は月額14.99ドル(約1349円:1ドル90円で換算)。単純比較はできないものの、日経電子版よりずっと安い。

ちなみに、米ニューズ社(News Corporation)を率いるメディア王、ルパート・マードック氏は、WSJの発行元である米ダウ・ジョーンズ社(Dow Jones& Company)を2007年に買収した後、WSJ電子版の無料化をほのめかしたが、その後、この無料化構想を撤回し、有料サービスとして継続することを表明したという経緯がある。

WSJは米国以外でも展開を進めており、日本でも2009年6月18日に、「ウォー ル・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社(WSJJ)」(出資比率は米Dow Jones& Companyが60%、SBIホールディングスが40%)が設立され、同年12月15日には電子版の「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」(WSJ日本版) が正式にスタートした。WSJ日本版は、米WSJの記事の中から選んだ記事を、日本の編集チームが翻訳・編集して掲載する。記事内容は、無料でも読めるものと、有料会員しか読めないものに分かれている。購読料金(税込み)は下記のように、購読期間別に分かれている。

※WSJ日本版の購読料金
●1ヶ月購読:1980円
●6ヶ月購読:9960円(1ヶ月当たり1660円)
●1年購読:1万6560円(1ヶ月当たり1380円)

WSJ日本版は、1年購読の場合の1ヶ月当たり料金が、米国のWSJ電子版と同程度になる。価格だけを見れば、WSJ日本版は日経電子版よりずっと安く、同じ経済ニュースというジャンルであることから、ある部分では日経電子版のライバルになる可能性もある。


※当ブログの関連記事
■若者はなぜ新聞を読まなくなったのか(2010年3月2日)
■「日本経済新聞 電子版」(Web刊)が3月23日に創刊(2010年2月25日)
■広告費でインターネットが新聞を抜き、テレビに次ぐ2位に(2010年2月24日)

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