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民主党政権は自民党政権の劣化版にすぎないのか

 2010-02-23
2月21日投開票の長崎県知事選挙と東京都町田市長選挙で、いずれも民主系候補が大敗し、民主党への逆風が強まっていることが、あらためて明確になった。鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題が影を落としたのは言うまでもない。

昨年夏の総選挙で、もはや自民党政権に辟易していた有権者の多くは、清新な改革で閉塞感を打ち破ってくれることを期待して、政権担当能力に若干の不安をいだきながらも、民主党を支持したのではなかっただろうか。

ところが、ここにきて、よりにもよって党首(首相)と幹事長という党の最高幹部2人が、「政治とカネ」の問題で金銭スキャンダルの渦中にあり、しかも本人から納得できる説明はない。それどころか、「適当に言いつくろって、逃げきろう」と考えているフシすら窺える。かつて金権といわれた頃の自民党時代でも、なかなかなかったレベルのスキャンダルである。

2月に入ると、平成22年度予算案における公共工事予算の具体的配分、いわゆる「個所付け」を民主党が地方自治体に内示し、予算をちらつかせることで、民主党を支持するよう暗に圧力をかけたのではないかという疑惑が生じ、野党側が猛反発するという場面もあった。そもそも民主党は自民党政治からの転換を象徴するものとして、「コンクリートから人へ」を唱えていたが、公共工事予算をちらつかせて地方を恫喝するようでは、自民党時代のコンクリート政治より悪質だ。しかも、民主党が唱えていた「地方分権」の趣旨にも反するやり方だ。

「脱官僚政治」も民主党のキャッチフレーズだったが、これは政権成立直後、日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が起用されたことで、いきなり怪しくなった。いまや、財務省は鳩山政権に対して隠然たる影響力を持っている。「天下り根絶」についても、「政府が直接起用する場合は、天下りには当たらない」と強弁するなど、骨抜きが進んだ。

民主党は「天下り根絶」や、国家公務員の幹部人事を一元化するための「内閣人事局」の創設などを盛り込んだ、公務員制度改革をめざしている。しかし、これも根本的改革とはほど遠いものになる公算が大きい。運用上は、政府が幹部人事を多少いじる程度のものにして、お茶を濁すのではないだろうか。

総じて、民主党は改革への熱意を失っている感がある。というより、改革をめざすキャッチフレーズは、選挙のための方便にすぎなかったのだろうか。現状では金権、利権、官僚への迎合などは目立つが、国民のために有効な政策が打ち出されているという実感はない。このままでは、民主党政権は自民党政権の劣化版にすぎないと思われかねない。

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