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長崎県知事選で民主系候補が大差で敗北

 2010-02-22
今年初めての知事選挙となる2月21日投開票の長崎県知事選挙は、無所属新人で自民・公明両党が支援する前同県副知事の中村法道氏が、無所属新人で民主・社民・国民新各党推薦の元農林水産省室長、橋本剛氏を破り、当選した。得票数は中村氏が31万6603票、橋本氏が22万2565票と、中村氏が大差をつけた。なお、元参議院議員で長崎県出身のプロレスラー、大仁田厚氏も立候補して話題を呼んだが、9万8200票を獲得し3位となった。

長崎県は、同県選出の国会議員全員が民主党という「民主王国」。昨年8月の衆議院選挙では、新人の福田衣里子氏が自民党のベテラン、久間章生・元防衛相を破って当選し、「民主党への風」を象徴するような出来事となった。本来であれば今回の知事選挙も民主系候補が楽勝するはずだったのだが、鳩山首相や小沢幹事長の「政治とカネ」の問題が、民主党にとって強い逆風となったのは間違いない。

朝日新聞社が今回の知事選挙の前日と当日にあたる、2月20日・21日に実施した全国世論調査によると、鳩山内閣の支持率は37%と、前回緊急調査(2月5日・6日)の41%から4ポイント低下し、同社調査では内閣発足後初めて4割を下回った。一方、不支持率は46%と、前回の45%より1ポイント上昇した。また、民主党の小沢一郎幹事長は政治資金問題について国会で「説明するべきだ」という意見は実に81%もあり、大方の国民が小沢氏の説明に納得していないことが窺われる。さらに、夏の参議院選挙で民主党が単独過半数を「占めない方がよい」という意見は55%と半分強をしめ、「占めた方がよい」の31%を24ポイントも上回った。過半数の国民は、民主党が衆参両院を制覇することを望んでいないということだ。

小沢幹事長をはじめ民主党は、夏の参議院選挙で単独過半数を実現し、国会で絶対多数を確立する計画だといわれる。しかし、国民の民主党への不信感は急速に高まっており、逆風は容易に収まりそうもない。もはや民主党は、参議院選挙を楽観できる状況ではない。今後、場合によっては、鳩山首相や小沢幹事長の退陣論が出てくるかもしれない。ただ、自民党にとっては、イメージの悪化した両者が留任したまま参議院選挙を迎える方が、ありがたいだろう。

そもそも、党首と幹事長といえば政党の看板だ。しかるに、党首である鳩山首相は「平成の脱税王」、小沢幹事長は「永田町の不動産王」と揶揄され、疑惑に関して納得できるような説明はいっこうにない。それどころか、説明はすんだと勘違いしているのか、開き直っている観さえある。まともな説明ができないのであれば即刻辞任、という事態になってもおかしくない疑惑なのだが、いったいどういう認識なのだろうか。さらに、鳩山首相の指導力の欠如や、小沢幹事長の独裁体質にも、不安をいだく国民は多いだろう。

民主党の政策や政権運営も、必ずしも国民に信頼されているとは言いがたい。マニフェストはいったい何だったのかと思うような政策変更、ばらまき政策の代わりに導入される増税、財源を確保できずに組まれた大型赤字予算、普天間基地移設問題での迷走など、「政治主導」を標榜する民主党の政権担当能力に懐疑的な見方が、ますます強まりつつある。

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