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上場廃止を迎えたJAL。再建は前途多難

 2010-02-20
会社更生法に基づき経営再建中のJAL(日本航空)の株式が、更生法申請から1ヶ月を経た2月19日、東京証券取引所において最終取引日を迎えた。20日には正式に上場廃止となり、1961年に東証2部に上場して以来、約48年間にわたる上場企業としての歴史に幕をおろす。

最終取引日には、当然ながら売り注文が買い注文をはるかに上回り、最終的に比例配分で、1円の株価で2762万4000株の取引を成立させた。しかし、JALの経営破綻後もマネーゲームとして買った人々などが最終日になんとか売ろうとして、約2億4000万株もの売り注文が殺到し、大量の株式が売れ残ってしまった。驚くのは、2762万4000株もの取引が成立するほどの買い注文があったということである。いったい、どういう思惑で最終日に買おうとしたのだろうか。途中で一瞬でも2円に上がるのを期待したのかもしれないが、その機会はなかった。やはり、このような銘柄をマネーゲーム感覚で買うのはやめておいた方がよさそうだ。

JALは100%減資を実施するので、売れ残った株式は紙くずとなる。といっても、現在では株式は電子化されているから、紙くずですらない。文字通り、無価値である。かつては、無価値となった株式でも、紙の株券を記念にもらう人がいたようだが、電子化されていてはコレクターズアイテムにすらならない。

JALの再建は前途多難である。年金の減額、賃金カット、ゼロ賞与など、人件費にかかわる部分の見直しは進めているが、肝心の事業をどう立て直していくかは不透明だ。不況の中、航空需要は盛り上がらず、また、不採算路線からの撤退なども進めざるをえない。

どのような航空会社をめざすのかという、再建の基本コンセプトがよくわからない。従来のようなナショナルフラッグの役割を演じ続けるのは無理だが、国際線は維持することになっており、事業内容を大きく変えるわけではないようだ。今さらLCC(格安航空会社)になるのは無理があるし、そもそも支援を受けながら過度の低価格路線を採れば、競合他社が強く反発するだろう。

というわけで、中途半端な再建のイメージしか描けない。縮小均衡をはかりつつANAのような航空会社をめざす、ということなのだろうか。それはそれで、ANAにとってはあまり嬉しくない展開だろう。

JALが経営破綻に至った大きな要因として、「中途半端な民営化」が挙げられる。JALは元々、半官半民の特殊会社だったが、1987年11月に完全民営化された。しかし完全民営化された後も、国への依存体質は残り、政不採算路線への就航を強要されるなど政治家に翻弄され続けた。さらに、経営感覚の欠如したトップ、慢性的な派閥抗争、組合の乱立、人件費の高騰など、社内的にも問題が山積していた。「真の意味で完全民営化されたJAL」を確立できないまま、問題を先送りし続けた挙句、破綻に至ったと言ってよいだろう。民間企業としてのガバナンスに問題があったと言わざるをえない。

支援機構は3年以内にJALを再建して株式を売却し、投資を回収する計画だが、さてどうなるだろうか。厳しい環境の中、二次破綻の可能性も否定しきれない。もし再建に失敗すれば、それは税金から補填されることになる。JALの再建は待ったなしである。

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