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「協同労働」に法人格を認める法案を提出へ

 2010-02-14


「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
(NIKKEI NET 2月14日)
 労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人 格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
 民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。




2月14日付の日本経済新聞の報道によると、労働者が協同で出資して起業し、経営にも平等に関わる、「協同労働」という働き方に、法人格を付与する法案が今国会に提出される見通しになった。最低3人から設立することができ、全員によって平等に運営される。

協同労働は、非営利的で相互扶助的といった特徴を持ちながら、事業活動にも携わる。従来の協同労働は協同組合を母体にするものが多いが、根拠となる法律がないため法人格を持つことができず、金融機関から融資を受けたり官公庁から仕事を受託する際に、不都合が生じるという問題があった。

そのため、便宜的に「企業組合」や「特定非営利活動法人(NPO法人)」の組織形態で活動することも少なくないが、いずれも、協同労働とは本来の趣旨がずれているという問題がある。今回の法案が成立すれば、協同労働の本来の趣旨に沿った形で法人を設立することができ、法人格がないことに伴う不便も避けることができる。

協同労働において各参加者は、「労働者」「出資者」「経営者」という、企業を通常構成する3者を兼ねた存在となる。働く者が出資し合うが、出資額にかかわらず1人1票の権利を持ち、各々が1人の人格として尊重される。

協同労働は、事業活動は行うものの純然たる営利組織ではなく、「非営利的で相互扶助的」という共同体的性格もあわせ持つ。従来の法律で規定された法人の枠には収まりきらないのである。

協同労働は「雇われない働き方」ではあるが、個人で独立するのではなく、協同で組織を作って活動する。しかも、営利組織である株式会社や、非営利組織であるNPO法人とは異なり、「非営利的組織でありながら営利事業も行う」という二面性がある。

現在、日本では不況下での雇用減少が大きな問題になっている。また、セキュリティネットの不十分さも問題になっている。そのような状況において、協同労働がより普及していくことは、いくらかでも解決策のひとつになるかもしれない。

現実には、協同労働はまだごく限られた領域にとどまっている。しかし現在の経済社会システムの行き詰まりを踏まえ、未来に向けて新しいシステムを構築していくにあたって、大きな示唆を与えてくれるのではないだろうか。

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