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小沢幹事長の辞任を求める声が圧倒

 2010-02-07
民主党・小沢幹事長の政治資金問題で検察当局の処分(小沢氏は嫌疑不十分で不起訴、元秘書ら3名は起訴)が決まった2月4日の直後、2月5日~6日にかけて朝日新聞が実施した全国世論調査によると、鳩山内閣の支持率は41%、不支持率は45%と、同紙の調査では鳩山内閣成立以降、初めて不支持率が上回った。

今回の朝日新聞の世論調査では、「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」という回答は68%に達しており、民主党支持層でさえ62%に及ぶ。もはや支持政党の違いを超えて、国民が小沢氏に強い不信感をいだいていることを窺わせる。小沢氏は不起訴処分になったとはいえ、あくまでも嫌疑不十分が理由であり、本人は相変わらず明確な説明を行っていない。国民の多くは、疑惑が晴れたとは思っていないようだ。小沢氏は民主党の実力者かもしれないが、これではダーティーヒーローだ。

ところが、異様なことに、民主党内では小沢氏に批判的な声はごく少数にとどまっており、それどころか小沢氏を激励する議員も目立つ。鳩山首相に至っては、一蓮托生のつもりらしい。あまりに民意と食い違っているのではないか。

小沢氏や鳩山首相は、前回の総選挙での圧勝を背景に、なにかといえば民意の支持があると言いつのるが、形勢が悪くなると民意軽視とは、あまりに御都合主義ではないか。特に小沢氏は、自分の意思が民意だと勘違いしているフシもある。小沢氏は、全権を持つ指導者が民意を代行する、人民民主主義体制を志向しているのだろうか。国民は民主党に全権委任しているわけではない。

今回の事件について、「検察(あるいは官僚機構)と民主党との権力闘争」だという意見もあるようだ。確かに、そのような面も否定できないと思う。しかし、たとえそうであったとしても、小沢氏が一連の疑惑について、潔白をはっきりと証明できるような説明を一向にしないという事実は変わらない。

また、小沢氏や民主党が検察(あるいは官僚機構)との権力闘争に勝利したとしても、その後に来るのは小沢氏主導の民主党翼賛体制ではないのか。官僚支配か民主党翼賛体制かというのでは、あまりに不毛な選択である。

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