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緊迫する米中関係はアジアでの覇権争いが背景か

 2010-02-03
ここにきて、米国と中国の関係が急速に緊迫している。

米国から台湾への武器売却計画を実施しないように中国は重ねて警告していたが、ついに1月29日、オバマ政権は武器売却を正式決定した。中国は激しく反発し、報復措置も示唆した。

台湾への武器売却問題が緊迫するさなかに、台湾軍の輸送機が米台断交後初めて米国領内に入り、また、台湾の馬英九総統が米国を経由することも、中国を強く刺激した。

オバマ大統領は、台湾への武器売却を正式決した直後の2月1日の記者会見で、3月下旬にグアムを訪問すると発表した。グアムは、沖縄に駐留する海兵隊8000人の移転先とされている。日米は沖縄の普天間基地移設問題で紛糾しているが、普天間問題は単に日米間の問題ではなく、台湾問題も密接に関係している。

Googleの中国における検索サービス「Google.cn」が昨年末に中国でサイバー攻撃を受けていたことを受け、1月12日、同社は中国からの全面撤退を示唆し、検索結果の検閲を中止することを表明した。1月13日から、従来は表示されなかった検索結果(天安門事件、ダライラマ、法輪功など)も表示されるようになった。米国政府はGoogleを擁護する姿勢を明確にし、インターネットへのアクセスの自由を求めているが、これに対して中国は強く反発している。

そして2月2日、バートン米大統領副報道官は、今月に予定されているチベット仏教最高指導者・ダライラマ14世の訪米の際に、オバマ大統領がダライラマと会談することを明らかにした。中国は、会談が実現すれば対抗措置をとると警告していたが、米政府は中国の警告に応じることなく会談を強行する構えだ。

以上のように、米中関係は緊迫しているが、従来、中国に対して宥和的な外交方針をとってきたオバマ政権が、ここにきて強硬策に転じている印象を受ける。台湾をめぐる軍事問題、Googleの検索で表示される天安門事件、ダライラマ、法輪功などの問題、通信・言論・表現・信教の自由の問題、少数民族問題など、中国が神経質にならざるを得ない問題ばかりだ。米国はあえてそのような問題にターゲットを絞り、中国を根底から揺さぶっているのだろうか。

米国の強硬策の背景のひとつとして考えられるのが、今年の1月1日に発足した「ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)」である。ACFTAは中国とASEAN(東南アジア諸国連合)による巨大な自由貿易協定だが、これによりアジア地域において中国が著しく影響力を拡大し、逆に米国の影響力はかなり低下するおそれもある。米国がアジア・太平洋地域において圧倒的な影響力を維持し、さらにインド洋地域での影響力を強化するには、中国を牽制する必要がある。過去の例からみても、米国はアジアからの米国締め出しとみられる動きに対しては、強く反発する。

アジア地域をめぐる米国と中国との覇権抗争が始まったとみることもできる。米国は中国の弱点を攻めてくるだろう。それは、台湾問題、少数民族問題、通信・言論・表現・信教の自由の問題などだ。経済的に台頭する中国だが、共産党独裁体制下で多くの問題や矛盾を抱えている。米国はいざとなれば、それらを攻撃材料として容赦なく利用するだろう。

そして、日本も米中の覇権抗争と無関係ではいられない。両国の狭間で難しい舵取りをせまられるだろう。

なお、「ACFTA」、「米国台湾への武器売却」、「Googleをめぐる問題」については、下記を参照。



●ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)による中国の影響力拡大

一昨日の当ブログで『ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)発足の巨大な影響』という記事を掲載した。要約すると次の通り。

今年の1月1日、ASEAN(東南アジア諸国連合)と中国による「ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)」が発足した。域内人口が19億人、域内GDPが約6兆ドルという世界最大の自由貿易圏となり、域内では貿易品目の90%にあたる7000品目の関税がゼロとなる。ただし、90%の品目をゼロ関税にする協定に最初から完全参加するのは中国、インドネシア、シンガポール、タイ、ブルネイ、マレーシア、フィリピンの7カ国であり、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムの4カ国は2015年まで猶予される。

●米国から台湾への武器売却で米中関係が緊迫

昨日の当ブログで『台湾への武器売却をめぐって米中関係が緊迫』という記事を掲載した。要約すると次の通り。

昨年末以来、米国から台湾への武器売却計画に対して中国が警告していたが、1月29日にオバマ政権は武器売却を正式決定し、議会に通告した。中国は激しく反発し、オバマ政権で再開していた米中軍事交流の中止など、米国への報復措置を示唆するなど、米中関係が緊迫している。

また、大地震の被災地であるハイチへ向かう台湾の軍用機が、1979年の米台断交後初めて米国領内に入り、さらに台湾の馬英九総統が米国経由でハイチと往復し、これに対しても中国は反発している。

●Googleの中国での事業をめぐり米中が対立

台湾への武器売却問題とほぼ同時期に、米中間にもうひとつの対立が生じていた。米Googleは1月12日、同社の中国における検索サービス「Google.cn」が昨年末に中国を発信源とするサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。同社のサービスを利用している中国の人権活動家のアカウントが攻撃されたほか、Google以外の大手企業も攻撃されたという 。これに対し、Googleは中国からの全面撤退も含めて対応を検討するとともに、中国政府の要望に妥協する形で行ってきた検索結果の検閲は、中止することを表明した。

1月13日から、Googleの中国の検索サイトには、従来は表示されなかった天安門事件、ダライラマ、法輪功などに関する検索結果が表示されるようになった。これらのキーワードは、中国政府がきわめて神経質になっている事項である。

ヒラリー米国務長官は1月21日(米国時間)、米ワシントンでインターネットの自由について演説し、その中で、中国政府がGoogleのサービスへのサイバー攻撃について調査するように求め、中国におけるインターネットの自由を求めた。さらに、米国のIT企業には検閲を拒否するよう訴えた。

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