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ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)発足の巨大な影響

 2010-02-01
今年の元日、ASEAN(東南アジア諸国連合)と中国による「ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)」が発足した。

これにより域内人口が19億人、域内GDPが約6兆ドルという世界最大規模の自由貿易圏が誕生。域内では貿易品目の90%にあたる7000品目の関税がゼロとなる。ただし、90%の品目をゼロ関税にする協定に最初から完全参加するのは中国、インドネシア、シンガポール、タイ、ブルネイ、マレーシア、フィリピンの7カ国であり、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムの4カ国は2015年まで猶予される。

ACFTAの発足は新年早々の世界的なビッグニュースのはずだ。しかも将来構想ではなく、すでに現実になっている出来事である。不思議なことに、日本のマスメディアの報道は驚くほど抑制的で、1カ月たった現在でもあまり話題になっていない。新聞でもあまり目立たない扱いだったので、記憶にない人が多いのではないだろうか。ところが、欧米のメディアではかなり大々的に報道されているようなのだ。

では、ACFTAは日本にはあまり関係がないのかというと、決してそうではない。日本経済にとって中国やアジアの重要性は高まるばかりだ。とりわけ、急成長する中国のGDPは日本とほぼ並び、ますます存在感を増しており、中国との関係をどう構築するかは日本の将来にかかわる問題だ。日本の成長戦略を考える上でも、避けて通れない問題なのである。

鳩山首相は従来から「東アジア共同体」を提唱しているが、ACFTAはある意味でそれを先取りしたものともいえる。将来的に「東アジア共同体」のようなものが形成されるとしたら、ACFTAはその重要な基盤となるだろう。日本も含めた形でアジアの広域自由貿易圏が実現し、域内での関税が原則撤廃され、国境を越えた経済活動が大幅に自由化された場合、日本の受ける影響は甚大だ。

将来、日本がそのようなアジアの広域自由貿易圏に参加するとしたら、ある面では大きなチャンスであり、ある面では脅威に直面することになる。日本企業がアジア諸国を生産拠点として活用するだけでなく、市場としても自由にアクセスできれば、大きなチャンスを享受できる。しかし、製造拠点の海外移転を加速したり、付加価値の低い国内産業が淘汰される可能性があり、痛みも伴いそうだ。国内の産業構造が激変し、経済・社会政策の大きな見直しを迫られるかもしれない。

経済的な側面のほか、国際政治の力学もかかわってくる。アジアで影響力を強め、主導権を握りたい中国。中国を取り込みつつも、その影響力が強くなりすぎるのを恐れるASEAN。アジアでの位置づけを模索する日本。さらに、米国との関係をどうするかも大きな課題だ。域内の各国は協力関係を目指しつつも、同床異夢の面もある。

日本の今後の国家戦略を考える上で、ACFTAの発足が持つ意味はきわめて大きい。

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