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鳩山内閣の支持率が急落

 2009-12-23
最近の報道各社の世論調査によると、鳩山内閣の支持率が急落している。

なかでも、朝日新聞が12月21日の朝刊で発表した全国世論調査結果(12月19・20日の両日、電話で実施)によると、鳩山内閣の支持率は48%とついに5割を下回り、前回調査(11月14・15日)の62%から14ポイント低下した。一方、不支持率は34%と、前回の21%から13ポイント上昇した。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人は74%に達し、内閣不支持の人の半数がその理由として「実行力の面」を挙げている。

支持率急落の最大の要因となっている鳩山首相の指導力に関しては、特に米軍・普天間飛行場の移設問題がその象徴だ。移転先をめぐる政権内のばらばらの言動、首相の決断力のなさと発言の軽さなどで、行方が定まらないなか、結論は先送りされている。安全保障問題や日米同盟といった国の基本問題でまともに対応ができないようでは、政権担当能力自体に疑問符がつく。普天間問題では社民党の横やりが入ったという事情もあるとはいえ、そもそも民主党には安全保障や日米関係について、党としての明確な政策はないのだろう。もともと寄り合い所帯の民主党には、コンセンサスを得にくい問題は避けて通る傾向があったが、野党ならともかく、与党になった以上はそれでは困る。実現可能な具体論もなく、責任を負うつもりもなく、ただ「対等な日米関係」と唱えているだけでは、日本の国際的立場を危うくするだけだ。

ガソリン税の暫定税率や子ども手当など、政権公約のマニフェストを改変する動きも強まっている。財源などの関係でマニフェストの見直し自体はやむをえない場合もあり、案件によっては柔軟に対処すべきだが、小沢幹事長など党側の要求に屈する場面もあり、見直しの明確な基準や首相の方針がはっきりしない。そもそも民主党のマニフェスト自体、全体を貫く理念があるようには見えず、いろいろなアイデアの寄せ集めといった感があるのだが。

政権を実質的に支配している(としか思えない)小沢幹事長の存在感が、鳩山首相の影を薄くしている面もある。党務に専念するはずだった小沢幹事長が実質的に政府に介入し、しかも党と政府の関係が必ずしも円滑にいっていないというイメージは、政権にとってマイナスだろう。中国の習近平・国家副主席の天皇会見(12月15日)が1カ月ルールを破ったことに対しては意見が分かれており、朝日新聞の世論調査では51%が「妥当ではない」と答えているが、会見実現は小沢氏が強要したとみられている(本人は否定しているようだが)。しかも、1カ月ルールを破っての天皇会見問題に関する小沢氏の発言は、不遜で倣岸だという印象を多くの人に与えたのではないだろうか。

朝日新聞の世論調査では、政党別の支持率は民主党が42%(前回は46%)、自民党が18%(前回は14%)。民主党は4ポイント低下しただけでなお高い支持率を維持し、自民党に圧倒的な差をつけている。 しかし、鳩山内閣の支持率が今後、4割を切って落ちていくようだと、来年の参議院選挙で単独過半数をめざす民主党としては憂慮すべき事態となる。場合によっては、小沢幹事長は鳩山首相の退陣を考えるかもしれない。とはいえ、あまり短期間で退陣すると、政権放り投げと言われた最近3代の自民党の首相よりひどいし、菅氏(国家戦略担当大臣)などに代えても大した違いはなさそうだ。かといって小沢氏自身が首相になるというのは、小沢氏は広範な人気が出るタイプではなさそうだし、反感をいだく人も結構多そうなのが懸念材料だ。

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