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「アナログのすり合わせ」がうまい日本の製造業は、世界的なデジタル化の中で競争力が低下した

 2010-08-09
日本の製造業の競争力低下をもたらした要因のひとつに、IT革命を背景にしたデジタル化の進展がある。現在では電気製品をはじめとして、ハードウェアの開発といっても、その多くのプロセスが実質的にはソフトウェア開発だ。ソフトウェアを電子回路化したパーツや要素技術を組み合わせて、最終製品なハードウェア製品に仕立て上げているケースが多い。製造業におけるデジタル化の進展で、要素を組み合わせることで製品を作ることが容易になった。しかも、開発だけでなく生産工程でもデジタル化が進んだ。IT革命はネットワークや狭義のソフトウェアだけでなく、製造業をも大きく変化させた。

デジタル化により、発展途上国だった国々でも、かなりの品質の製品を比較的容易に作れるようになった。たとえば韓国、台湾、中国などは、もの作りで急速に世界での存在感を高めてきた。しかも、それらの国々は日本より人件費が安いため、日本製品はさらに激しい国際競争にさらされることになる。「デジタルの組み合わせ」が発展途上国の急速な台頭を促進し、日本のモノ作りの優位性を低下させる大きな要因となった。高度成長期の日本は、先進国でありながらも、先進国を追う発展途上国的な性格も併せ持つ、絶妙なポジションに位置し、日本の工業力にまともに対抗しうる発展途上国は存在しなかった。しかし、そのような構図はがらりと変化してしまった。

高度成長期以来、日本の製造業の強みは何だったのかというと、「アナログのすり合わせ」のうまさが挙げられる。「アナログの品質を極める」ことが日本製品の国際競争力の大きな源泉だった。現場の小集団で互いにすり合わせを行いながら品質を磨き上げていくのは、日本人が非常に得意とするやり方だ。このようなタイプのモノ作りにおいては、今でも日本は世界最強だろう。終身雇用を前提とした同質集団の仲間意識も、すり合わせを容易にした。ところがデジタル化が、そのような日本の優位性を相対的に低下させてしまった。現状では、日本の製造業が圧倒的な優位性を維持し続けられるのは、アナログ的な高品質が決定的に重要な分野や、非常に複雑な独自の製造工程を必要とする分野などに限定されつつある。

では、今後の日本の製造業はどのような道をたどればよいのだろうか。当然ながら、製造業のデジタル化やグローバル化には、積極的に対応していかなければならない。しかも、ただ対応していくのではなく、むしろ積極的に利用していく戦略と気概が必要だ。しかし、そのような方向に進んだとしても、日本の人件費が高く、今や技術面でも必ずしも最先端を走っているわけではないことがネックになる。そこで、日本製品を世界市場の中でより差別化し、付加価値をさらに高めていく必要がある。ところが現実には、日本特有の共同体的な組織の特性が影響しているのか、変化をきらう現状維持と先延ばしの大きな力が働いているように思えてならない。

もっとも、いくら製造業のデジタル化が進んでいるといっても、「アナログの品質を極める」ことが日本の製造業の大きな強みである以上、これを捨て去ることも得策ではない。むしろ、日本製品のアナログ品質をさらに磨き上げて、国際競争力を高めていくことも重要だ。製品のコモディティ化によって価格競争に陥ることを避け、付加価値を高めるには、「アナログの品質を極める」ことを通じてブランド力を高める戦略も依然として有効だろう。さらに、「アナログの品質を極める」ことと並んで、広義の文化力やマーケティング力も必要だ。いずれにせよ日本の製造業にとって、集団ですり合わせを積み重ねながら、こつこつとモノ作りに励んでいれば競争力を維持できた時代は終わっている。

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