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海外への興味を失い、国内志向を強める日本人

 2010-08-01
楽天が英語を社内公用語にすると表明して話題になるなど、日本企業の国際化(グローバル化)に意欲ないしは危機感を持っている人が増えている。確かに、バブル崩壊後のここ20年ほどを見ると、日本はグローバル化に立ち後れてきた。このままでは国際競争力をさらに失うのではないかと、危惧されるのも無理はない。

かつては、東京をニューヨークやロンドンと並ぶ国際金融市場にしようという構想もあった。しかし、世界の金融界で東京市場は依然としてメジャーとはいえ、その存在感は薄れている。いまや国際金融におけるアジアの拠点というと、東京よりもむしろシンガポールや香港の方が存在感がある。日本が膨大な金融資産を有していることを考えると、情けない状態だ。東京が金融でアジアの最大拠点になりきれなかった原因のひとつは、英語インフラが貧弱なことだ。英語が事実上の公用語となっているシンガポールはその点で強いし、香港もかつて英国の植民地だったこともあり、英語の通用度は高い。英語以外の要因としては、規制の強さや税の高さも挙げられる。最近では、ファンドが日本の金融庁の過度の規制を嫌って、シンガポールなどに拠点を設ける例も増えているという。税制に関しては、日本の法人税は世界水準から見て高すぎる。個人の所得税を見ても、所得が高額になるとシンガポールや香港の方が有利だ。グローバル化が進む中でシンガポール経済は活況を呈し、2009年の統計によると同国の一人当たりGDPは、日本はおろか米国をも上回っている。

近年、米国の大学・大学院に留学する留学生はアジア系では中国人、インド人、韓国人などが席巻し、日本人はとみに減っているという。国際ビジネスが商売の種である総合商社ですら、最近の新入社員は海外に赴任したがらないそうだ。このように、若者の国内志向は目立って強まっている。

どうも最近の日本人は、グローバル化がうまくいっていないというよりも、グローバル化にさほど興味がないのではないかとすら思えてくる。長年にわたって日本の経済成長はほとんど止まっており、景気がいいとは決していえず、一人当たりGDPも相対的に後退しているが、社会はそこそこ豊かで安定している。特に現在20代の若者は、日本の高成長やバブル景気などをリアルタイムで経験しておらず、低成長や不況がごく普通の状態である。現在の日本人の多くは、将来への不安や閉塞感を感じていても、絶望するほどの状況ではなく、一応それなりに暮らしている。

日本人は、あるレベルの豊かさを達成したあとで、内向き志向が強まり、ソフトな精神的鎖国状態に入っているようにも思える。

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