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楽天が英語の社内公用語化をぶちあげたが、つっこみどころも多い

 2010-07-07
楽天の三木谷社長が「2012年末までに英語を社内公用語にする」とぶちあげて、話題になっている。三木谷社長は「英語や国際化についてこれなければ、楽天で仕事はできなくなる」と言い、“No English, No Job”と本気度をアピールしている。しかし、この構想はつっこみどころ満載だ。

現在の楽天を見る限り、海外事業の比率はわずかで、ほとんど国内市場依存の事業内容である。ユニクロを展開するファーストリテイリングは、「2012年3月から社内の公用語を英語にする」という方針を明らかにしているが、ファーストリテイリングの場合は自社店舗で販売するアパレル製品を海外工場で自社生産しており、小売業であるとともにメーカーでもある。楽天は自社でなにか生産しているわけではなく、オンライン・ショッピングモールのプラットフォームを提供するのが主たる事業だ。楽天本体を除くと、楽天グループ内では証券・金融関連事業が大きな比率を占めている。楽天が本格的に海外展開するのは、メーカーのように自社製品を持つ企業と比べると、はるかに難易度が高いだろう。三木谷社長は、外国人の大量採用に意欲をみせており、将来的には社員の何割かが外国人になり、経営陣の半分ほどが外国人になる可能性にも言及しているが、それ以前に、楽天が本格的に国際展開している姿がイメージしにくい。今年になって楽天は、中国の百度(Baidu)と提携してオンライン・ショッピングモール事業を中国で展開すると発表しているが、相手が中国では英語の必要性は微妙だ。

三木谷社長は「2年以内に全社員が英語でコミュニケーションできるようにする」と言っている。達成目標のレベルにもよるが、さすがに楽観的すぎるのではないか。日本人の集団内では、どうしても英語でコミュニケーションしなければいけない必然性は薄い。中途半端な英語を使うことで、コミュニケーションが表面的なものになってしまったり、仕事はできるが英語の不得意な人間が割を食う可能性もある。うがった見方をすると、「英語が必須の会社」というイメージを打ち出すことによって優秀な人材を獲得しやすくなる、という考えがあるのかもしれない。しかし、仕事は優秀だが英語はできない人材を失うわけで、最終的にメリットがあるのかどうかは不明だ。

本気で国際化をめざすのであれば、英語だけではだめだ。交渉能力、ディベート能力、プレゼン能力、戦略立案能力、異文化への適応能力など、国際派ビジネスマンに必要とされる資質は多岐にわたる。英語の習得だけが自己目的化するのであれば、社内が一種の英会話学校か英会話サロンのようになってしまうだけだろう。

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