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急降下する菅内閣の支持率。消費税アップ構想をきっかけに見えてきた問題点

 2010-07-06
朝日新聞社が7月3日・4日に実施した電話での全国世論調査によると、菅内閣の支持率は39%、不支持率は40%。6月26日・27日に実施した前回調査では支持率が48%、不支持率が29%だったので、わずか1週間で支持率が9ポイント減り、不支持率は11ポイント増えている。さらに、菅内閣発足直後の6月12日・13日に実施された調査では支持率が59%、不支持率が23%だったので、なんと3週間で支持率が20ポイント減り、不支持率は17ポイント増えたことになる。鳩山前首相から菅首相に交替した直後は内閣支持率がV字回復したのに、それが早くも帳消しになりつつある。

菅内閣の支持率が急落したきっかけは、菅首相が消費税10%構想をぶち上げたことだ。しかし、これほど急速に支持率が低下した背景には、もっと奥深い問題がある。まず、消費税を引き上げる前提として、最近のギリシャ財政危機を例に挙げて財政に関する危機感だけをあおり、行政の効率化や支出削減などに関して断固たる姿勢を示さない。これでは話の順番が逆であり、税収を増やしたい財務官僚に操られているのではと勘ぐりたくなる。そして、10%という消費税率は自民党の案の受け売りに過ぎず、首相はその数字の根拠を明らかにしていない。首相が思いつきで口にするには重大すぎる問題なのだが、その自覚はないようだ。最悪の場合、行財政改革や公務員改革は適当にお茶を濁して、消費税アップだけが強行されるという事態を、多くの国民が危惧しているのではないだろうか。唐突な消費税アップ構想で始まった迷走をきっかけに、菅首相の政治姿勢や政権担当者としての資質について、疑念が急速に広がっている。

消費税アップ構想が不人気だと分かると、菅首相は低所得層への消費税還付を言い始めたのだが、還付対象となる所得水準として挙げる数字がばらばら。しかも、具体的な還付方法も明確ではない。消費税を個人に対して還付すること自体の問題点や実効性についても、はっきりした説明はない。思いつきで消費税アップ構想をぶちあげておいて、評判がよくないと分かると、今度はなんとか窮状を打開しようとして、必ずしも実効性や整合性のない思いつきをいろいろ打ち出したあげく、身動きができなくなっていく。鳩山前首相が沖縄の普天間基地移設問題で迷走したのと、実によく似たパターンだ。

菅内閣の支持率が急落しているのは、消費税アップ構想をきっかけに、国民が菅首相に鳩山前首相とある部分では共通する危うさを感じ取っているからだと思われる。鳩山前首相と菅首相はオリジナルの民主党の共同創設者であり、表面的にはタイプが違うように見えながら、政治家として意外と多くの資質を共有しているようだ。しかし、それが政権担当者としては“負の資質”であるのが問題だ。菅首相は鳩山前首相と比べれば現実主義者なのかもしれないが、基本的には今でも市民運動家の域を出ていないのではないだろうか。


※関連エントリー
■菅首相は消費税問題で鳩山前首相と同様な道をたどりつつある
■唐突な消費税アップ構想で人気が失速する菅首相
■参院選が公示。「消費税引き上げ」は争点なのか

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