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菅首相は消費税問題で鳩山前首相と同様な道をたどりつつある

 2010-07-03
消費税10%構想でいきなり支持率が低下した菅首相だが、予想を超える国民の反発にあわてたのか、東北遊説において、低所得者を対象に消費税を還付する案を打ち出した。しかし首相が挙げる数字が、山形市では「年収300万円、400万円以下」、青森市では「年収200万円とか300万円以下」、秋田市では「年収300万円とか350万円以下」と演説場所によってばらばら。消費税10%という数字自体が自民党の案をぱくっただけで、菅首相に明確な根拠があったわけではないが、今度は低所得者向けの消費税還付案を唐突に打ち出し、しかも対象となる所得水準は、適当な思いつきを口にしているだけ。菅首相は消費税について真剣に考えているのか、根本的に疑念をいだかざるを得ない。

対象となる所得水準の数字に統一性がないのもともかく、消費税を個人に還付するなどという案に実効性があるのだろうか。設定する所得水準によっては、国から見ると、巨額の税金をいったん徴収した上でその大半を個人に払い戻すことになり、なんのための課税かわからなくなる。それに、個人が消費税の還付を受けようとする場合、支払った消費税額をどのようにして証明するのだろうか。日常の雑多な支払いについて領収書をいちいち保管しておくのは現実的ではないし、他人の請求書を悪用した不正が行われる可能性もある。領収書の代わりに、所得水準ごとに支払った消費税額を概算する方式であれば面倒ではないが、そのようなことをするのであれば、むしろ消費税とは別に、所得税の税率を考慮するとか、または、一定所得以下の人に実際の所得との差額の一定割合を給付する、いわゆる「負の所得税」を検討した方がいいだろう。 消費税のような間接税には、広く一律に課税でき、税収入が景気変動に左右されにくくなる、などの特徴がある。菅首相には、国の税体系の中で間接税と直接税をどのように位置づけるかという、グランドデザインが存在しないようだ。

今回の消費税問題で思い出すのが、鳩山前首相が沖縄の普天間基地移設問題で迷走した一件だ。鳩山前首相は普天間基地移設問題の経緯や背景について深い知識も考えもないまま、自分の適当な思いつきを公言し、事態がまったく進展しないまま迷走を重ね、結果的に嘘をついたことになり、各方面に失望を与えただけに終わった。グランドデザインがないというのも、両者に共通している。鳩山前首相は、普天間基地移設問題を国の全体的な政策の中でどのように位置づけるかというグランドデザインがないまま、普天間基地の移設場所だけを問題にして、ひたすら迷走した。菅首相も、消費税を国の税制の中でどのように位置づけるかというグランドデザインがないまま、手段である消費税だけに焦点をあてて思いつきを口にし、これまた迷走を続けている。菅首相は、鳩山前首相の失敗から何も学んでいないのだろうか。

このままでは、菅首相にとって消費税引き上げ構想は、鳩山前首相にとっての普天間基地移設問題と同様な経緯をたどりかねない。首相に就任した直後からこのような有様では、先が思いやられる。市民運動出身の菅首相だが、国政の最高責任者としての資質には疑問符をつけざるを得ない。


※関連エントリー
■日本の政治情勢は小泉元首相の退陣後の迷走を延々と続けているだけ
■唐突な消費税アップ構想で人気が失速する菅首相
■参院選が公示。「消費税引き上げ」は争点なのか

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