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唐突な消費税アップ構想で人気が失速する菅首相

 2010-06-28
首相就任直後は内閣支持率がV字回復した菅首相だが、ここにきて人気が失速しているようだ。きっけかは、消費税引き上げを打ち出したことだ。消費税の10%アップを検討するという案はもともと自民党が言い出したことであり、国民の間でも将来的に税率アップはやむをえないとの意見は少なくない。しかし菅首相が不評を買っている原因は、支出削減のための具体的な道筋が不明確なまま、いきなり消費税アップを打ち出した唐突さと強引さ、そして10%という数字の根拠がよく分からないことだ。納得できる説明もないまま「まず増税ありき」では、反発を買うのは当然だ。

消費税を引き上げるのであれば、その前提として経費の無駄を徹底的に見直すことが絶対条件だが、批判も多いバラマキ政策は必ずしも見直されていない。たとえば、高速道路無料化の効果を検証する社会実験が、6月28日日午前0時から全国37路線50区間で開始され、2011年3月末まで実施される。高速道路無料化は民主党が2009年の総選挙で掲げたマニフェストの目玉でもあり、こだわりがあるのだろうが、今回、無料化された区間のほとんどは交通量の少ない地方路線であり、無料化による効果は限定的との見方も多い。また、「子ども手当」は評価できる部分もあるが、全体的な制度設計が不十分であり、選挙目当ての要素も否定できない。

国の支出削減のためには「効率的な小さな政府」を実現しなければならず、公務員改革も推進する必要があるが、これについては鳩山前内閣の発足直後から意欲が感じられない。民主党政権では総じて「大きな政府」への志向が窺われる一方で、官僚の天下り規制は骨抜きにされ、また、特に財務省の影響力が背後で強まっている印象がある。もし今回の菅首相の消費税アップ構想が、財務官僚から強い影響を受けているとすれば、増税が優先的に行われる事態も懸念される。また、官公労を支持母体とする民主党に、本当の公務員改革ができるのだろうか。「菅から官へ」という展開は勘弁してもらいたいものである。

菅首相は、公共事業中心の「第一の道」でもなく新自由主義の「第二の道」でもない、「第三の道」を唱えている。この「第三の道」では、国が無駄の削減や増税などで確保した資金を、雇用創出が期待できる成長分野(環境、健康、観光などが挙げられている)に投入するという。しかし、政府が恣意的に特定産業に資金注入するのは一種の計画経済であり、問題が多い。また、社会政策と経済政策を混同している部分も見受けられる。「第三の道」という観念的なスローガンのもとで、非効率な支出がずるずると増えてしまい、結果的に増税によって「大きな政府」が促進される事態も懸念される。国民はしっかりと監視する必要があるだろう。


※関連エントリー
■参院選が公示。「消費税引き上げ」は争点なのか

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