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参院選が公示。「消費税引き上げ」は争点なのか

 2010-06-24
6月24日、参院選が公示され、7月11日の投開票に向けて選挙戦が正式にスタートした。しかし、菅新政権が前政権のツートップだった鳩山・小沢両氏のイメージを巧みに隠蔽してしまい、しかも自民党や最近できた新党の主張をぱくり始めたため、いったい何が争点なのかよく分からなくなっている。

しいて言えば、菅首相が検討を唱える「消費税10%」が争点なのだが、消費税引き上げは自民党が最近すでに唱え始めていた主張でもある。消費税引き上げに無条件に反対しているのは社民党、共産党、そして連立に参加している国民新党くらいであり、その他の最近できた新党は、たとえば「消費税引き上げを打ち出すより前に、無駄の徹底的な排除など、やるべきことがある」などといった主張である。菅首相は「消費税を引き上げるにしても、次の総選挙の後になる」と述べていることもあり、必ずしも消費税引き上げが今回の参院選の大きな争点とは言い切れないのも実情だ。

菅首相の就任直後にV字回復した内閣支持率は、消費税引き上げ構想を唱えたことで下がったが、その程度は織り込み済みだろう。内閣支持率が下がったとはいっても、いまだに50%台を維持しており、民主党のイメージにとって大きなマイナスにはなっていない。

消費税問題は、国民新党との連立の行方にも影響しそうだ。鳩山前内閣末期に、普天間基地移設問題で主張が通らなかった社民党は、連立を離脱した。現在、国民新党は連立政権内にありながらも、明確に消費税引き上げに反対している。ちなみに国民新党は、郵政改革法案を参院選前に成立させることを主張していたが、菅新内閣は国会の会期延長を行わないことを決め、郵政改革法案の成立は先送りになった。このため、国民新党は連立政権にはとどまったものの、同党の亀井代表は金融・郵政改革担当相を辞任した。今年の3月、亀井氏は郵貯の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる案を発表したが、民放のテレビ番組で、亀井氏に対して菅氏(当時・副総理兼財務相)が「私はそんな数字は聞いていない」と強く反発し、言い争う場面があった。亀井氏が強引にまとめた郵政改革案について、菅氏は必ずしも全面的に賛同しているわけではないようだ。もし参院選後に、消費税問題をめぐって民主党と国民新党との対立が強まり、さらに現行の郵政改革法案がさらに見直される事態となれば、国民新党との連立が危機に陥る可能性もある。

ここにきて菅首相の掲げる路線は、鳩山前内閣と比べかなり方向転換している印象があり、今後、国民新党が政権内で浮いた存在になる可能性もある。菅首相は、参院選の結果次第では、連立を組み替える可能性も視野に入れているのかもしれない。

消費税引き上げ構想は、小沢氏との関係にも影響しそうだ。選挙最優先の小沢氏は、「選挙戦に不利な増税の話は持ち出すべきではない」との考えらしいが、菅首相の出方によっては、小沢氏との間にさらに隙間風が吹く事態も考えられる。

参院選の争点になっているのかいないのか、よく分からない消費税引き上げ問題だが、今後の政局に少なからぬ影響を及ぼしそうではある。


※関連エントリー
■鳩山前首相を反面教師とする菅首相の「カメレオン戦略」
■郵政問題で政府を振り回し続ける亀井氏の辞任劇
■亀井氏のごり押しが通った、郵貯の預け入れ限度額引き上げ
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