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鳩山前首相を反面教師とする菅首相の「カメレオン戦略」

 2010-06-22
鳩山首相から菅首相に替わって、内閣支持率は急回復した。これは鳩山・小沢コンビのイメージが悪すぎた反動でもあるが、菅首相のイメージ戦略が奏功しているためでもある。最近、将来的に消費税率を10%に上げる可能性に言及したことで、支持率はまた下がってしまったが、それでも50%台を確保している。

菅首相は鳩山前内閣において要職にあったが、そのようなイメージが極めて薄い。当初は国家戦略担当相でもあったが、国家戦略室が実質的に開店休業状態だったので、有名無実の存在だった。年初に辞任した藤井財務相の後任に就任したものの、もともと財政に精通しているわけでもなく、財務相在任中は「円安発言」くらいしか印象にない。皮肉なことに、鳩山内閣の要職にありながらも鳩山色がほとんどないという、微妙ともいえる「存在感のなさ」が有利に作用している。当初からこれを狙っていたのだとすれば、ある意味、たいしたものである。

しかし菅内閣の成立後に、満を持して独自色を出しているかというと、そういうわけでもない。外交・安全保障問題では自民党時代と変わらない対米協調路線を明言しており、また、批判も多かったバラマキ政策には距離を置き、財政再建を打ち出している。法人税の引き下げなど、経済活性化策も積極的に打ち出している。

今回、自民党は参院選向けのマニフェストで「消費税10%」を掲げたが、菅首相はこれを受けて、「自民党の10%を参考にさせていただく」と述べ、数年後には消費税を上げる可能性にも言及した。消費税引き上げについては、民主党と自民党以外は否定的か慎重な姿勢を見せているが、言い出しっぺの自民党に乗った形を菅首相がとったのは巧みだ。消費税アップをめぐって世論は二分されているが、民主党へのマイナスの影響はなんとか許容範囲に収まっているようだ。

菅内閣が参院選を前に打ち出している政策は、自民党や最近創設された新党などの政策をつまみ食いしている感があり、明確な独自性が見えてこない。菅首相は国会で所信表明演説は行ったものの、会期延長は行わず、本格的な論戦は避けた形となっている。 このような民主党の作戦で、自民党や「みんなの党」などはお株を奪われた形となっている。菅首相は基本理念として「最小不幸社会」を掲げているが、これは抽象的レベルにとどまっており、具体的な争点になりにくい。公務員改革については後退している印象があるが、これは官僚を敵にしないための作戦だろう。

菅政権は参院選をしのぐことを当面の最優先課題とし、そのためには自らをできるだけ無色透明にし、なんらかのイメージを積極的に打ち出さないことが得策と判断しているようだ。他党の政策やイメージに民主党を溶け込ませ、目立たなくしてしまう戦略だ。これにより、野党からの攻撃を無力化できるかもしれない。さながら「カメレオン戦略」である。このようなカメレオン戦略をとっているのは、なにより鳩山前首相を反面教師としているためだろう。しかし、このような姿勢は政権政党としていかがなものだろうか。


※関連エントリー
■参院選を前に巧みなイメージ戦略に成功している菅政権
■「擬似政権交代」のイメージを打ち出すことに成功した菅政権
■菅新首相で内閣支持率は急回復するも、イメージ先行で力量は未知数

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