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中国、人民元レートの弾力性強化を発表

 2010-06-20
中国の中央銀行である中国人民銀行は6月19日、「人民元レートの弾力性を強化する」との方針を示した。人民元は2007年5月に、1日当たりの対ドル変動幅を上下0.3%から0.5%に拡大したが、2008年夏以降には世界経済危機の進行に対処するため、1ドル=6.8元台で実質的な固定相場となっていた。このところ米国は中国に対して、人民元を切り上げるよう繰り返し要求していたが、中国政府は強く抵抗してきた。しかし今回の声明で、2年ぶりに人民元レートが切り上げられる方向になった。6月26日にカナダのトロントで開催される「G20(20カ国・地域首脳会議)」を前に、ついに人民元の引き上げに応じる用意を示した。

週明けの6月21日以降、中国は人民元の対米ドル・レートの緩やかな上昇を容認することになる。とはいっても変動レート制度に移行するわけではなく、人民元レートを当局が管理する制度は従来通り維持される。人民元レートの上昇を容認しつつも、あくまでも緩やかな変動にとどめるだろう。

輸出依存度の高い現在の中国経済にとって、輸出は死活的な重要性を持つ。好調な輸出を維持するためには、人民元レートは安い方が望ましい。また中国にとって、米国だけでなく欧州も重要な輸出先だ。最近、ユーロの対ドル・レートが大きく下がったことを考えると、なおさら人民元の上昇は避けたいのが本音だ。にもかかわらず、G20を前に、一定の譲歩もやむをえないとの政治判断が働いたのだろう。

中国にとって、人民元の上昇にはメリットもある。このところ、中国では不動産バブルやインフレの兆候が見られるが、これを早期に抑え込むには、人民元の上昇を容認した方がよい。中国は最近、世界的に資源獲得に注力しているが、そのためには人民元が高い方が購買力が高まる。外国企業の買収にあたっても、強い人民元は有利だ。

一方、米国にとって人民元の上昇がメリットがあるのかどうかは不明だ。米国の製造業の競争力を考えると、人民元が上昇しても米国企業の輸出がさほど伸びるとは考えにくいし、一方、中国からの輸入品の価格は上昇してしまう。また、中国経済の成長が鈍化したら、世界経済の回復に水をさす可能性があるし、中国に大量の米国債を購入してもらっている米国も困るかもしれない。

日本はかつて、1985年のプラザ合意を契機に円レートが急騰し、これに対抗するために金融緩和が実施されたことで未曾有のバブル景気が発生し、今度は景気の加熱を抑えるために不動産融資の総量規制や金融引き締めが実施され、バブル崩壊を招いた。中国は日本のこのプロセスをよく研究し、米国の人民元切り上げ要求に対して警戒の念をいだいており、日本と同様な事態に陥るのを避けようとするだろう。


※関連エントリー
■緊迫する米中関係はアジアでの覇権争いが背景か
■ACFTA(ASEAN中国自由貿易協定)発足の巨大な影響

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