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浜松市長、道州制で静岡県を分ける案を提唱

 2010-03-11

■道州制で静岡県は分裂? 浜松市長発言が波紋
2010年03月10日18時27分 / 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/4650800/

 道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。
(以下、略)



静岡県浜松市の鈴木康友市長は3月8日の市議会で、道州制に関連して、 「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」と述べ、静岡県全体が必ずしも同じ州に属する必要はなく、別々の州に分かれてもよいとの見解を示した。

道州制に関しては様々な区割り案が出されているが、現在の各都道府県ごとに特定の新しい州に組み入れることを原則としている(北海道はそのまま)。一部には東京都区部(23区)だけで特別州または特別市とする案もあるが、1つの県を分割して別々の州にするという案は見当たらない。なお、いずれの案でも、静岡県は愛知県などとともに「東海州」または「中部州」に組み入れることを想定している。

今回の浜松市長の発言の背景にあるのは、「三遠南信地域」という地域連携構想だ。この三遠南信地域とは、愛知県東部の「東三河地域」(豊橋市が中心)、静岡県西部の「遠州地域」(浜松市が中心)、長野県南部の「南信州地域」(飯田市が中心)からなる地域であり、3県の県境地域に相当する。三遠南信地域は昔から天竜川や豊川、「塩の道」を通じて人の往来があり、現在でも密接な交流があるという。

現在の静岡県の地域は江戸時代までは、東部は「駿河(するが)」と「伊豆」、西部は「遠江(とおとうみ)」と別々の国だった。駿河と遠江の境は大井川だが、江戸時代には東海道の道中にある大井川は、橋がかけられていない通行の難所で、「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川」と歌われた。

現在でも、同じ静岡県でありながら、旧駿河地域(静岡市が中心)と旧遠江地域(浜松市が中心)は気風が結構違うという。それぞれの中心都市である静岡市と浜松市はいずれも政令指定都市であり、浜松市のほうが人口は多い。私は静岡市、浜松市ともに訪れたことがあるが、浜松市はなんとなく名古屋市に通じる雰囲気を感じる。実際、静岡市民は東京指向、浜松市民は名古屋指向の傾向があるという。

ところで、道州制の区割り案を考える場合に最もやっかいなエリアは、現在の中部地方や北関東あたりではないだろうか。どの案を見ても、微妙な無理矢理感を覚えるのである。

たとえば、長野県が属する州としては「北関東州」、「東海州」、「中部州」、「北陸信越州」などの案があるが、それぞれの案によって、長野県といっしょになる県の組み合わせがかなり異なる。そもそも長野県自体が南北に長いうえに、県内各地は山などで地理的に分断されている。長野県は北部、中部、南部など地域ごとにかなり違いがあり、県全体として必ずしも強い一体感があるわけではないともいう。

歴史をさかのぼると、現在の都道府県の範囲は基本的に明治時代に定められたものだが、必ずしも地域ごとの一体性を考慮したものとは言えない。現在でも、同じ県でありながら地域ごとに違いが大きかったり、県境を超えて結びつきの強い地域もある。道州制など地方制度の改革においては、そのあたりの事情も考慮したほうがよさそうだ。


■日本の道州制論議(Wikipedia)

※当ブログの関連記事
■「大阪府と大阪市の統合」を橋下知事が提唱
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「大阪府と大阪市の統合」を橋下知事が提唱

 2010-02-15
日本経済新聞・夕刊(2月15日付)の『ニュースの理由(わけ)』に、『橋下徹知事が「府市統合」構想』という記事が掲載されていた。就任3年目に入った大阪府の橋下知事が、大阪府と大阪市を統合する構想を打ち出したことを取り上げている。知事の構想は、大阪府と大阪市の垣根をいったん壊し、財政や首長を統合することで無駄を排除して効率化し、大阪の活性化を図ろうというものだ。

府市統合の具体的な姿はまだ明確ではないが、一案として、大阪市を解消して複数の特別区から成る地域に変え、大阪府を東京都のような形態にする、いわば「大阪都」構想がある。この場合、現在の大阪市の地域は東京都区部(23区)のような存在になる。しかし、この「大阪都」構想は、実質的に大阪市を解体して大阪府に吸収するものであるため、大阪市側は猛反発している。以前から物議を醸す発言の多い橋下知事だが、大阪市側を刺激してしまったようだ。

2001年にも、当時の太田房江知事が「大阪都」構想を持ち出したことがあるが、このときも大阪市側は激しく反発した。それ以来、「大阪都」構想は、府市の関係を険悪にする微妙なテーマとなってきた。

ところで、東京都制は、かつての東京府(東京都の前身)と東京市(地域はほぼ現在の23区に相当)の二重行政を解消するために、戦時中の1943年7月1日に実施された。大阪府と大阪市も、二重行政という意味では、かつての東京府と東京市の関係に似た状況にあるのは確かだ。しかし、自治体としての大阪市の独立性にこだわる大阪市側の主張もあり、すぐには結論を出しにくい。

また、橋下知事はかねてから道州制を提唱している。もし「大阪都」が実現した場合、「旧大阪市地域」(「大阪都」に吸収されて市としては解消し、複数の特別区から成る地域)を、関西州(仮称)の中でどう位置づけるのかという問題もある。

なお、「大阪都」構想が引き起こした論争は、より一般的に、政令指定都市と府県の関係がかかえる問題に行きつく。府県の中において、政令指定都市の比重が非常に大きければ、多かれ少なかれ二重行政の問題が起こり得るからだ。

例えば神奈川県では、横浜市(人口は大阪市を超えている)が人口・面積ともに県内で圧倒的で、これまた政令指定都市である川崎市も東京と横浜の間に位置する。しかも今年の4月1日には、相模原市が政令指定都市になる。神奈川県はかなりやりにくいのではないだろうか。

いずれにせよ、巨大都市を自治体としてどう位置づけるかは、なかなか難しい問題だが、今後の国や地方のありかたを考える上で、避けては通れない問題だろう。

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