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iPadの米国以外での発売が5月末に延期

 2010-04-15
Appleは4月14日 、米国以外におけるiPadの発売を当初予定の4月末から5月末に延期する旨、以下の通り発表した。

Appleは、iPad™を発売後最初の一週間で50万台以上出荷いたしましたが、予想をはるかに超える需要があり、より多くのお客様がiPadを実際に手に取って見られる中、今後数週間にわたって私どもの供給を超える需要があるものと思われます。また、iPad 3Gモデルにつきましても、4月末の納期分に対し数多くのご予約をいただいております。

このような驚くべき米国内での強い需要に直面し、iPadの米国外での発売時期を1ヶ月延長して5月末とするという困難な決断をいたしました。5月10日 (月) に、米国外での販売価格を発表し、オンラインでの予約受け付けを開始いたします。iPadの発売を待ち望まれていた米国外の多くのお客様には、このニュースに失望されることと思いますが、iPadがかくも米国で大成功を収めているという発売延期の理由を聞いてご了解いただけることを希望いたします。


iPadは米国では既に4月3日から発売が開始されているが、人気が過熱し、生産が追いつかないとのことだ。現地では同じAppleのiPhoneの発売時を上回るフィーバーぶりで、もはや社会現象になっている観すらある。来たる5月10日 には米国以外での販売価格が発表され、オンライン予約も受付開始となる予定だが、その頃には日本でも騒ぎとなりそうだ。

ところで近年、日本メーカーからは、家庭用ゲーム機などを除くと、社会現象を引き起こすようなデバイスがなかなか登場しない。たとえばソニーは、ウォークマンなど時代を画する製品をいくつも世界に送り出してきたが、最近はかつての面影はない。日本メーカーはハードウェアや生産の技術力では負けていないのだろうが、いかんせん、ソフト面での企画力やマーケティングに難点がある。いわばガラパゴス化した国内市場の中で、従来型の職人的なモノ作りを律儀に続けていくだけでは、世界市場で日本製品の付加価値を高めるのは難しい。日本メーカーの問題は、Appleのスティーブ・ジョブズのような人物がいないことかもしれない。

さて、iPadは電子書籍との絡みで取り沙汰されることも多い。ただ、AmazonのKindleがモノクロの反射型ディスプレイ(電子ペーパー)を採用し、電子書籍ビューア-機能に特化しているのに対し、iPadはカラーのバックライト液晶を採用し、機能面ではタブレットPCのようなコンセプトであり、より汎用性が高い。iPadが成功すれば、電子書籍の普及に拍車をかけるだけでなく、PCのあり方や使い方も変えていく可能性がある。


※関連エントリー
■電子書籍の普及で出版社は微妙な立場になる
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PHS事業のウィルコム、会社更生法を申請

 2010-02-19
PHS事業を手がける「ウィルコム」は経営再建中だったが、2月18日、会社更生法の適用を申請した。また、ウィルコムは同日、企業再生支援機構(以下、支援機構)に支援を要請した(支援の正式決定は来週中の見通し)。負債総額は約2060億円(2009年末時点)で、通信事業者の破綻としては過去最大規模となる。

PHSは携帯電話と比べ優位性が低下したこともあって利用者が減少し、アステル(電力系)やNTTドコモ(NTTパーソナルからPHS事業を継承)がサービスを停止したあとは、DDIポケットを前身とするウィルコムだけがサービスを提供していた。ウィルコムは医療機関など法人契約が多かったこともあり、なんとかPHS事業を継続できたが、ユーザー数は約430万人にとどまり、1億人を超える携帯電話と比べると劣勢は否めない。

PHSもさることながら、今回の経営破綻の原因となったのは次世代高速無線通信サービス「XGP」である。ウィルコムはPHS事業の先細りをにらみ、将来の収益源としてXGPに取り組んできた。XGPは昨年10月から東京都内の一部に限定してサービスを開始しているが、全国展開するには巨額の設備投資が必要となる。当初は、PHS事業の利益をXGPの設備投資に投入する計画だったが、PHSの利用者減少が予想以上に進み、資金繰りが思うにまかせない事態におちいったという。

再建計画では、ウィルコムは、「現行のPHS事業を手がける会社」と「XGP事業を手がける会社」に2分割する方針だ。分割すると今後の再建に不利となる可能性もあるが、このような措置をとるのは次のような事情がある。まず、支援機構はあくまで「将来の事業ではなく、現行の事業への支援を目的として設立された」からだ。次に、後述するように、再建に関与するソフトバンクの事業拡大を支援するような形を避けるためだ。

支援機構はPHS事業に100億円強を融資するが、出資は行わない(出資しないのは、過度の関与を避けるためだ)。そして、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)は、XGP事業にそれぞれ3分の1程度を出資する。

支援機構が再建に関与する案件としては、1月に支援が決まったJAL(日本航空)が1件目だが、2件目がウィルコムになった。支援機構は本来、「経済が疲弊する地方の中小企業の支援」を目的として設立されたはずなのだが、これまでのところ、東京に本社を置く大手企業の支援ばかりとなっている。これでは、設立趣旨から逸脱しているという批判はまぬがれないだろう。

しかも、支援機構の支援を受けるJALの会長に2月1日に就任した稲盛和夫氏は、京セラの名誉会長だが、この京セラはウィルコムの株式の30%を保有している。支援企業が再建に関与している2社ともに、稲盛氏が関与する企業ということになる。なお、稲盛氏はKDDIの創立者(現在、最高顧問)でもあるので、まったく畑違いの航空事業と比べれば、通信事業は経験のある事業分野である。

XGP事業に出資して再建を支援するのはソフトバンクとアドバンテッジパートナーズだが、このうちソフトバンクは、XGPを自社の携帯事業に利用することを目的としている。今回、ソフトバンクが自社の事業拡大に活用することを考えているウィルコムの再建に、支援機構も関与することは、官民合同出資の支援機構がソフトバンクの事業拡大を支援することにつながるとして、批判もあったという。そのため、PHS事業とXGP事業の2社に分割して、支援機構はPHS事業の再建だけに関与し、しかも、出資ではなく融資にとどめる、ということになったようだ。しかし、そうであっても、ソフトバンクにとっては有利な話である。

やはり、一民間企業であるウィルコムの再建に支援機構が関与することには、疑問が残る。JALの場合も議論はあるとはいえ、多数の国際線・国内線を保有する航空会社であり、非常に公共性が高いことから、特例とすることも一理あるかもしれない。しかし、ウィルコムも公共性のある通信インフラを手がけてはいるが、PHS事業者の再建にあえて支援機構が乗り出す必要があるのだろうか。安易に支援機構が大手企業の再建に関与するようだと、モラルハザードを引き起こすおそれもある。

「世界ICTサミット2009」をストリーミングで視聴

 2009-06-09
6月8日~9日、「世界ICTサミット2009」が日経ホール(東京・大手町)で開催。開催概要によると、「情報消費社会の未来」をメインテーマに、国内外の企業トップやオピニオンリーダーを招聘して「クラウドコンピューティング」「ソーシャルWeb」「次世代モバイル」「メディアの革新」の4つの視点で最先端の動きを紹介し、今後のネット社会の発展について議論を行う、とのことである。

私は特にクラウドコンピューティングに興味があったので、申し込むつもりでいたが、気がついたら締切が過ぎていた。その時はしまったと思ったが、なんと「ライブストリーミング/チャットで会場の模様をご覧いただけます」という説明があるではないか。というわけで、当日はストリーミング中継を見ることにした。ちなみに、動画配信協力は株式会社Jストリーム。

6月8日の開始時点から自宅のパソコンでストリーミング中継を視聴したが、なかなかいい感じだ。音声も日本語と英語に切り替えることができる。もちろん実際に会場にいるような臨場感はないが、講演などの内容がわかればいいのであれば、わざわざ出向かなくてもいいので便利だ。ほかのカンファレンスでも採用してほしいサービスである。

動画画面の右横にはチャットの書き込みスペースがあり、動画画面の下には様々な人の書き込みがリアルタイムで表示されていく。単に講演やパネルディスカッションを視聴するだけでなく、人々の感想や意見などの書き込みをリアルタイムで見られるのも興味がつのる。ライブストリーミングとチャットの組み合わせは、いい試みだ。

あえて希望をいうと、動画の画面サイズを拡大できればいいと思う。動画サイズが比較的小さなサイズに固定されており、会場の様子を見るだけならいいが、資料画面が表示されたとき、そのままでは文字などの細かい部分が見づらい。

さて、1日目はグーグル副社長のブラッドリー・ホロウィッツ氏が、クラウドコンピューティングについて講演した。「クラウドコンピューティング自体は新しいものではなく、GmailやFlckr(2005年に米Yahoo!が買収)など、既にあるものだ。しかし十分にその恩恵を受けるには、まだまだ努力が必要。Googleはクラウドコンピューティングに関連した技術やサービスを開発している。たとえば、Androidは携帯電話を対象としたものだ。コンシューマ市場はイノベーションが速いが、コンシューマ市場でのイノベーションを企業市場でも展開したい。クラウドの将来はオープンなイノベーションに依存している」といった趣旨だった。

ホロウィッツ氏の講演に続いて、「クラウドコンピューティングの台頭」と題するセッションでは、ガートナー上級副社長のピーター・ソンダーガード氏のセッション・キーノートのあと、4名のパネラーが参加してパネルディスカッションが行われた。パネラーの一人であるマイクロソフト日本法人社長の樋口泰行氏は、「クラウドのメリットは大きいが、ソフトウェアがすべてクラウドになることはない。自社内で管理する従来型の“オンプレミス(on-premise)”のコンピューティングには、信頼性やセキュリティの高さ、カスタマイズの容易さといったメリットがある。両者のいいとこどりを考えるのがよい」といった趣旨の発言を行い、先ほどのグーグルのホロウィッツ氏とはニュアンスが異なっていたのが印象的だった。グーグルとマイクロソフトのビジネスモデルの違いを反映している、ということだろう。

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