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上場廃止を迎えたJAL。再建は前途多難

 2010-02-20
会社更生法に基づき経営再建中のJAL(日本航空)の株式が、更生法申請から1ヶ月を経た2月19日、東京証券取引所において最終取引日を迎えた。20日には正式に上場廃止となり、1961年に東証2部に上場して以来、約48年間にわたる上場企業としての歴史に幕をおろす。

最終取引日には、当然ながら売り注文が買い注文をはるかに上回り、最終的に比例配分で、1円の株価で2762万4000株の取引を成立させた。しかし、JALの経営破綻後もマネーゲームとして買った人々などが最終日になんとか売ろうとして、約2億4000万株もの売り注文が殺到し、大量の株式が売れ残ってしまった。驚くのは、2762万4000株もの取引が成立するほどの買い注文があったということである。いったい、どういう思惑で最終日に買おうとしたのだろうか。途中で一瞬でも2円に上がるのを期待したのかもしれないが、その機会はなかった。やはり、このような銘柄をマネーゲーム感覚で買うのはやめておいた方がよさそうだ。

JALは100%減資を実施するので、売れ残った株式は紙くずとなる。といっても、現在では株式は電子化されているから、紙くずですらない。文字通り、無価値である。かつては、無価値となった株式でも、紙の株券を記念にもらう人がいたようだが、電子化されていてはコレクターズアイテムにすらならない。

JALの再建は前途多難である。年金の減額、賃金カット、ゼロ賞与など、人件費にかかわる部分の見直しは進めているが、肝心の事業をどう立て直していくかは不透明だ。不況の中、航空需要は盛り上がらず、また、不採算路線からの撤退なども進めざるをえない。

どのような航空会社をめざすのかという、再建の基本コンセプトがよくわからない。従来のようなナショナルフラッグの役割を演じ続けるのは無理だが、国際線は維持することになっており、事業内容を大きく変えるわけではないようだ。今さらLCC(格安航空会社)になるのは無理があるし、そもそも支援を受けながら過度の低価格路線を採れば、競合他社が強く反発するだろう。

というわけで、中途半端な再建のイメージしか描けない。縮小均衡をはかりつつANAのような航空会社をめざす、ということなのだろうか。それはそれで、ANAにとってはあまり嬉しくない展開だろう。

JALが経営破綻に至った大きな要因として、「中途半端な民営化」が挙げられる。JALは元々、半官半民の特殊会社だったが、1987年11月に完全民営化された。しかし完全民営化された後も、国への依存体質は残り、政不採算路線への就航を強要されるなど政治家に翻弄され続けた。さらに、経営感覚の欠如したトップ、慢性的な派閥抗争、組合の乱立、人件費の高騰など、社内的にも問題が山積していた。「真の意味で完全民営化されたJAL」を確立できないまま、問題を先送りし続けた挙句、破綻に至ったと言ってよいだろう。民間企業としてのガバナンスに問題があったと言わざるをえない。

支援機構は3年以内にJALを再建して株式を売却し、投資を回収する計画だが、さてどうなるだろうか。厳しい環境の中、二次破綻の可能性も否定しきれない。もし再建に失敗すれば、それは税金から補填されることになる。JALの再建は待ったなしである。
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トヨタはなぜ大規模な品質問題を起こしたのか

 2010-02-06
米国では、トヨタ車で踏み込んだアクセルが戻らずリコール(無償回収・修理)になり、ハイブリッド車「プリウス」のブレーキが効かない瞬間があるという問題も生じ、騒ぎが拡大している。米国のメディアでは日本以上に大々的に報道されており、米国政府もトヨタに事情を聞いたり、課徴金を検討するなど、政治問題化しつつある。

米国では、「トヨタの対応は遅く、危機感に欠ける」との印象が広がり、また、実態を隠蔽しようとしたのではないかとの疑いも拡大した。騒ぎの最中に豊田章男社長がいっこうに姿を現さないことも不信感を強めた。

トヨタは2月4日に東京本社で記者会見を行い、プリウスのABS(アンチロック・ブレーキ・システム)により、ブレーキが効くまでにわずかな遅れが生じる場合があるとの説明を行ったが、それが欠陥といえるかどうかについては微妙な表現だった。会見内容を別にしても、この記者会見で問題視されたのは、またも豊田章男社長の姿がなかったことだ。

その豊田章男社長は翌日2月5日夜、名古屋オフィスで一連の品質問題について記者会見を行って陳謝し、安全確保を最優先する姿勢をあらためて強調した。

なお、豊田章男社長は米国で品質問題が騒ぎなっていた最中にも、1月27日~31日の日程でスイスのリゾート地・ダボスで開催された「世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)」に出席していたという。ダボス会議は政治・経済・学術・文化など各分野における世界のリーダーが集うとはいえ、会社が危機的状況にある中、そのまま出席を続けるとは、本当に危機感があるのか疑問符がつけられそうだ。

トヨタの世界販売台数は2008年には世界首位になり、長年首位だった米GMを抜いた。しかし、2009年秋のリーマン・ショック後の不況下で危機に陥り、2009年にはVW・スズキ連合(2009年12月に資本・業務提携)に首位の座を奪われた。そしてトヨタは2009年秋以降、品質問題で空前のリコールに巻き込まれ、大きなダメージを受けることになる。

ある意味で日本の製造業の代名詞でもあったトヨタが、なぜこのような窮地に陥ったのだろうか。大野耐一氏が体系化した「トヨタ生産方式」、QC活動である「カイゼン」などは、高い生産効率と品質を実現する手法として高く評価されてきた。そのトヨタが品質問題で大規模な品質問題を起こすとは皮肉である。

背景としてはまず、世界首位をめざして無理をしたこと、そして、世界首位になったことによる慢心があったのではないだろうか。量的拡大やコストダウンを追及し過ぎるよりも、地道に品質とブランドイメージの向上に努めたほうが、長い目で見れば得策だったと思われる。また、記者会見におけるトヨタ首脳陣の危機感に乏しい発言などから窺えるように、最近のトヨタは顧客指向の姿勢に欠けているような印象も受ける。

グローバル化も影響しているのだろうか。日本国内の生産現場で、気心の知れた仲間がいわば「すり合わせ」によって品質を高めていく手法は、海外では国民性やコミュニケーションの問題もあり困難になる。また、国内には過剰品質ともいえる製品を納入できる部品メーカーが数多く存在するが、海外では地元メーカーの部品を使うことが多く、部品の品質管理はより困難になるだろう。しかし、トヨタが海外進出したのは最近のことではないし、他の日本の自動車メーカーも海外進出しているわけで、トヨタだけが最近になって大問題を起こしているのは不可解だ。

付け加えると、近年は日本国内においても、メーカーの製造現場で派遣社員が増えたため、基本的に正社員を前提にした「すり合わせ」による品質向上は、やりにくくなっているかもしれない。

さらに、最近の物づくりでは実質的にソフトウェアの占める比重が増えていることも、影響しているのだろうか。従来型の物づくりと比べ、ソフトウェア開発では日本の優位性は必ずしも高くない。プリウスでもソフトウェアに問題があったとされ、プログラムを書き換えて対応するようだ。しかし、これも前述したグローバル化の場合と同様、トヨタ以外のメーカーはそれほど大きな問題を起こしていないことを考えると、トヨタに問題があるような気がする。

ただ、米国におけるトヨタ叩きの激しさは異常ではないか、という声もある。米国政府が「製造業の復活」を掲げるのとタイミングを合わせるかのように、今回の問題が起きたことについて、陰謀の存在を取り沙汰する向きもある。そのような可能性はあるかもしれない。しかし、トヨタにつけ入られる隙があったことも否めないだろう。

いずれにせよ今回のトヨタの品質問題は、日本製品全体のイメージダウンにつながりかねない。早急に原因を解明し、事態を収拾してほしいものである。

ヤマダ電機、「LABI1 日本総本店 池袋」をオープン

 2009-10-31

LABI1 日本総本店 池袋

ヤマダ電機が10月30日(金)、都内・池袋駅東口前に「LABI1 日本総本店 池袋」をオープンした。この場所は今年の5月に閉店した三越池袋店の跡だが、さすがに、三越だった頃にあった入口のライオン像(三越のシンボル)は撤去されている。売場面積は非常に広く、ヤマダ電機では最大規模の店舗だという。それにしても「日本総本店」とは、大上段に振りかぶったネーミングである。

ヤマダ電機の池袋における店舗としては既に、「ビックカメラ 池袋本店」のすぐ横で「ビックカメラ 池袋本店パソコン館」の向かいに、「LABI 池袋」が2007年7月にオープンして営業してきた。しかし、「LABI 池袋」はオープン直後にはそれなりに賑わったものの、その後は、近くのビックカメラと比べると比較的閑散とした印象を受ける。「LABI」というのはヤマダ電機の都市型店舗のブランドなのだが、どうも「LABI 池袋」の店内は郊外のロードサイド型店舗の雰囲気を感じてしまう。このあたりも、もともと都市型店舗の雰囲気の強いビックカメラと比べて、「LABI 池袋」が差をつけられている原因かもしれない。

「LABI1 日本総本店 池袋」はオープン当日、午前10時の開店前から客の長蛇の列ができていたが、翌日の31日も土曜日ということもあり、ものすごく混んでいた。この人気を今後も維持できるかどうかが注目される。

前述したように、「LABI1 日本総本店 池袋」は三越池袋店の跡地にオープンしたわけだが、2001年には、「有楽町そごう」が撤退した読売会館に「ビックカメラ有楽町店」(現・ビックカメラ 有楽町店本館)がオープンしている。いずれも、斜陽の百貨店業界と好調な家電量販店の力関係を象徴するような出来事だ。かつて高級店として駅前のシンボルだった百貨店がしだいに姿を消し、デフレ時代のシンボルである家電量販店が台頭している。それにしても、池袋には既にビックカメラの店舗が数多くあり、ヤマダ電機の大型店舗も参入し、まるで秋葉原のようになりつつある。

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